司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

組織再編における株主リスト作成者

組織再編における株主リスト作成者について、日司連から法務省民事局商事課への照会の回答
施行当初は、①について消滅会社の代表者が作成するのかと思っていました。

Q.次の場合の株主リストの作成者(記名押印をすべき者)は誰か。
① 吸収合併の場合における吸収合併消滅会社の株主リスト
② 新設合併の場合における新設合併消滅会社の株主リスト
③ 株式会社が組織変更をする場合における組織変更をする株式会社の株主リスト

A.①については吸収合併存続会社,②については新設合併設立会社,③については組織変更後の持分会社の代表者である。
 株主リストについては,平成28年6月23日付け民商第99号商事課長依命通知において,登記所届出印を押印すべきものとされているところ,これは,登記官において,株主リストの作成の真正を確認できるようにする趣旨である。
 そのため,合併,組織変更については,消滅会社等の権利義務の全てを承継し,登記の申請人となる吸収合併存続会社,新設合併設立会社又は組織変更後の持分会社の代表者が作成し,登記所届出印を押印すべきものである。
 なお,債権者保護手続に関する上申書等については,登記所届出印を押印すべき旨の規定等がないので,従来の実務のような取扱いがされているものである。今回の商業登記規則の改正による株主リストと,債権者保護手続に関する上申書等に関する従来の実務とは,同様に考えることはできないものと考えられているので,留意されたい。

Q.次の場合の株主リストの作成者(記名押印をすべき者)は誰か。
④ 吸収分割の場合における吸収分割会社の株主リスト
⑤ 新設分割の場合における新設分割会社の株主リスト
⑥ 株式交換の場合における株式交換完全子会社の株主リスト
⑦ 株式移転の場合における株式移転完全子会社の株主リスト


A.④については吸収分割会社,⑤については新設分割会社,⑥については株式交換完全子会社,⑦については株式移転完全子会社の代表者である。
 なお,いずれの場合も各株式会社の代表者の登記所届出印を押印しなければならないが法令の規定等により印鑑証明書を添付しなければならない場合を除き,各株式会社の印鑑証明書は,添付を要しない。


商業・法人登記関係の主な通達等/法務省

商業・法人登記関係の主な通達等

法務省が「商業・法人登記関係の主な通達等」をまとめて掲載。
便利な時代になったものです。

ということでメモ。

司法書士の日 クイズキャンペーン

日本司法書士会連合会より
「正解者から抽選で50名様に2000円分の桜庭ななみオリジナルQUOカードをプレゼント!!」
ということですので、奮ってご応募ください(^_^)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/41825/

ところで、「司法書士の日」が8月3日ってご存知だったでしょうか?

↓日本司法書士会連合会HPより
<記念日制定の趣旨>
 明治5年(1872年)8月3日、太政官無号達で司法職務定制が定められ、「証書人・代書人・代言人」の3つの職能が誕生しました。証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、代言人は現在の弁護士にあたります。
 司法書士の前身である代書人が誕生したこの日を記念日として制定することにより、司法書士一人ひとりがその社会的使命と職能の重要性を再認識し、将来に向かって市民の方々からの期待に応え続けていくことを確認すると共に、市民の方々に対し、司法書士制度の社会的意義を周知する機会とします。

後見ポータルサイト/裁判所

本日開設、裁判所による「後見ポータルサイト」

お手続きの際はご参考になさってください。

「株主リスト」が登記の添付書面となります/法務省

「株主リスト」が登記の添付書面となります/法務省

『平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては,添付書面として,「株主リスト」が必要となる場合があります(商業登記規則61条2項・3項,投資法人登記規則3条,特定目的会社登記規則3条)。』

書式や要否等のフローチャートが公表されています。

東京法務局の案内
「株主リスト」が登記の添付書面となります(平成28年10月1日から)/東京法務局(PDF)

◎株主リストの添付が必要となる場合
1 登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
2 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合
  ※株主総会決議を省略する場合(会社法319条1項)にも必要

◎株主リストの内容
1 登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合
 株主全員について次の事項を記載した株主リスト
 (1)株主の氏名又は名称
 (2)住所
 (3)株式数(種類株式発行会社は,種類株式の種類及び数)
 (4)議決権数
    これら4点を代表者が証明

2 登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合
 Ⅰ議決権数上位10名の株主
  自己株式等の当該事項につき議決権を行使することができない株式は除く
  株主総会に欠席し,又は議決権を行使しなかった株主は含む
 Ⅱ議決権割合が2/3に達するまでの株主
  2/3に達するまでの株主は,議決権割合の多い方から加算していく必要あり
  Ⅰ・Ⅱいずれか少ない方の株主について,次の事項を記載した株主リスト

  (1)株主の氏名又は名称
  (2)住所
  (3)株式数(種類株式発行会社は,種類株式の種類及び数)
  (4)議決権数
  (5)議決権数割合
     これら5点を代表者が証明


主要な株主Aが死亡した場合の株主リストの記載(pdf)』も参考になります。

司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
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