司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

発起人の氏名(漢字名)と通帳の口座名義人の表記(カタカナ名)が同一人物であることがわかる資料を提出せよ、と連絡があった

普通の株式会社の発起設立でのお話ですが、法務局から『発起人の氏名(漢字名)と通帳の口座名義人の表記(カタカナ名)が同一人物であることがわかる資料を提出せよ』という連絡が先日ありまして。

発起人の方のお名前の漢字は、確かに読み仮名を聞かないとわからないようなものでした(名字は普通)。
出資金の払込みがあったことの証明書の一部として発起人名義の預金口座の通帳コピーを添付するのですけど、通帳の口座名義人はカタカナで記載があるわけです。

で、法務局から上記の連絡があったようです(事務所の者が受けたので直接話してない)。
こんなこと言われたの初めてだったものでそんなものあるのかなぁと思いましたが、事務所の者が漢字辞典を引くと名前での用例の中に記載があったそうで、とりあえずそれをFAXしておいてくれました。
特に連絡もなく、そのまま登記手続が完了。

余談
先月の長男の中学校入学式で全生徒の名前を読み上げるのを名簿を見ながら聞いていたのですが、読めない名前がとても多かったことをふと思い出しました。

第18回全日本マスターズレスリング選手権大会

ブログの更新をすっかりさぼっているわけですが、
しかも仕事と関係ない記事ですが、
ほぼ勢いで、3年ぶりに試合に出場しました(35歳~40歳、70kg級)。

当たり前ですが、普段からきちんと鍛えている方たちは強いです。
強すぎます(というか自分が弱い)。
準決勝では本当に何もできずに敗退・・・。
何とか表彰台に立つことはできましたが、鍛え直してまた出直したいと思います。

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普段の生活では味わうことのなくなった、忘れていた緊張感を思い出しました。
仕事とはまったく違う緊張感。
こういうのもたまにはよいものです。
仕事も頑張ろう!という気持ちになります。

66歳以上の部まであるんですよ。
何歳になっても闘志を持ち続けている先輩方の姿、本当に尊敬します!


一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです!/法務省

一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです!

『一人株式会社又は一人合同会社(以下「一人会社」といいます。)を設立する場合は,公的個人認証サービス電子証明書を取得すれば,申請書情報及び全ての添付書面情報に必要な電子署名を付与できますので,添付書面を管轄の法務局に別途持参等することなく,設立登記を完全オンラインで申請することができます(なお,この場合には,株式会社の設立登記には,公証人の認証を受けた電子定款を添付する必要があります。)。』

現状では法務局への印鑑届書(会社の実印を法務局に届け出る書類)の持参又は送付は必要ですが、将来的にはこれも不要としていくとのこと。
なお、公証役場での定款認証手続は、本人又は代理人が出向く必要があります。


相続登記の登録免許税の免税措置について/法務局

相続登記の登録免許税の免税措置について

平成30年度の税制改正により,相続による土地の所有権の移転の登記について,次の登録免許税の免税措置が設けられました。

個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合において,当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは,平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については,登録免許税を課さないこととされました。

A→B→Cと相続が発生した場合に、A→Bの土地の相続登記に関する登録免許税が免税となります。
また、Cが土地を相続している必要はなく、Bが生前にその土地を売却や贈与していても免税措置の対象となります。

税率及び適用期間
 本来,土地の価額に対して0.4%(1000分の4)の税率がかかるところ,平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間は,免税となります。

免税を受けるには,申請書への法令の条項の記載が必要です
 登録免許税の免税措置の適用を受けるためには,免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。
  相続登記の登録免許税の免税措置については,「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」と申請書に記載してください(記載がない場合は,免税措置は受けられません。)。

司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
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法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について/法務局

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について/法務局

前回の記事が「法定相続情報証明制度が始まります」の記事だったようで、気が付いたら一年も経ってしまいました・・・
一年ぶりの投稿はその利用拡大についてです。

平成30年4月1日から、利用範囲拡大を目的として、いくつか取り扱いが変更されています。

被相続人との続柄の記載について
 続柄について,相続人が被相続人の子や配偶者である場合は,原則として戸籍に記載される続柄(例えば,子であれば,「長男」,「長女」,「養子」など)を記載することといたしました。
なお,申出人の選択により,続柄について,子であれば「子」,配偶者であれば「配偶者」と記載することとしても差し支えはありません。ただし,この場合,下記の相続税の申告等,法定相続情報一覧図の写しを利用することができない手続がありますので,ご注意ください。

相続税の申告書への添付について
 被相続人との続柄について,戸籍に記載される続柄を記載いただくことで,原則として相続税の申告書の添付書類に法定相続情報一覧図をお使いいただけます。

被相続人の最後の本籍の記載について
 法定相続情報一覧図には,被相続人の最後の住所を記載することとしていますが,これに加えて,申出人の選択により,被相続人の最後の本籍も記載することができるようになりました。

相続登記等における相続人の住所を証する情報の取扱いについて
 相続登記等の申請において,戸除籍謄本の束の代わりとして法定相続情報一覧図の写しを提供する際,一覧図の写しに相続人の住所が記載されている場合には,相続人の住所を証する情報(住民票の写し)を提供しなくても差し支えないこととしました。

法定相続情報証明制度の具体的な手続について


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プロフィール

司法書士 押田健児

平成14年に司法書士試験に合格し、複数の事務所勤務を経て、平成21年10月1日に九段下に司法書士事務所を開業しました。平成24年10月に神田錦町に事務所移転、法人化。NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員。
昭和54年長野県生まれ、東京都町田市育ち。
幼稚園から中学校までレスリング道場に通い、高校大学ではレスリング部に所属。
日本大学藤沢高校卒業。
法政大学法学部法律学科卒業、一部体育会レスリング部所属(スポーツ推薦入学でした)。
平成27年4月より、町田市体育協会評議員
【保有資格など】
司法書士 行政書士 宅地建物取引主任者 測量士補 NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員 上級救命技能認定

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