司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置

 休みの間に届いていた旬刊商事法務№2040(8/5-8/15合併号)をやっと読みました。
 改正会社法絡みの内容としては、「座談会 改正会社法の意義と今後の課題〔上〕」の会社法の一部を改正する法律附則第4条(社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置)に関する部分がわかりやすかったと思います。

会社法の一部を改正する法律附則
(社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置)
第四条この法律の施行の際現に旧会社法第二条第十五号に規定する社外取締役又は同条第十六号に規定する社外監査役を置く株式会社の社外取締役又は社外監査役については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、新会社法第二条第十五号又は第十六号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

 改正会社法の施行時に現に社外監査役を置く会社の社外監査役の社外性の要件については、現行会社法の要件によるものとされますので、H27.4施行として、例えば3月決算でH27.6定時総会において社外監査役の選任を行う場合の社外性の要件は現行会社法の要件が適用されることになります。実際には、1年で社外性を失ってしまうような社外監査役を選任するのではなく、改正後の要件を満たす社外監査役を選任しておくようになることが多いのではないかと思います。
 記事では「人単位」か「会社単位」かという言い方もありましたが、この言い方でいえば「会社単位」ということになります。同じ会社の社外監査役同士で社外性の要件が混在するのを防ぐという趣旨があります。
先ほど例の会社であれば、H28.6定時総会以降の社外監査役は新要件を満たす社外監査役である必要があります。まだ任期の残っている監査役の社外性についても改正後の要件が適用されることになります。


 また、改正会社法施行時に社外監査役はいるが、社外取締役はいないという会社もあると思います。このような会社が改正会社法施行後に新たに社外取締役を選任する場合には、改正後の要件を満たす社外取締役を選任する必要があります。
 改正附則4条は、社外取締役・社外監査役それぞれの中での要件の混在を防ぐという趣旨ですので、社外取締役の要件については改正後の要件、社外監査役の要件については現行の要件が適用されている状態ということもあることになります。

司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
TEL:03-5283-6664 FAX:03-5283-6665
101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目6番地7 錦町スクウェアビル2
HP: http://www.sh-honest.jp
※お問い合わせはこちらから


日本での不動産取引に関する基礎的な法制度等を英語で紹介します/国交省

日本での不動産取引に関する基礎的な法制度等を英語で紹介します/国交省
「国土交通省 土地・建設産業局では、外国人投資家による我が国不動産市場への投資の拡大に向け、 日本の不動産に関する基本的な情報を英語にて公表することと致しました。」

ということで英語ページ
MLIT publishes basic information about laws concerning Japanese real estate transaction in English/国交省

[1]日本の不動産取引に関連する法律(PDF)
[2]不動産登記制度(PDF)
[3]住宅取得・賃借に関するフロー(PDF)
[4]主な不動産証券化スキーム(PDF)
[5]不動産投資に関する主な税制(PDF)
[6]都市計画に関する制度(PDF)

ざっと不動産登記制度に関するものを見ましたが、登記制度の概要、登記の効力、登記所、登記簿の説明ぐらいでしょうか(自信ない)。
登記識別情報が何たるか、みたいな英文があると便利なのですが。

司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
TEL:03-5283-6664 FAX:03-5283-6665
101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目6番地7 錦町スクウェアビル2

HP: http://www.sh-honest.jp
※お問い合わせはこちらから

手付金返還請求権を保全するための担保設定

甲不動産について売主A、買主Bとする売買契約を締結し、BからAに手付金を支払います。
この際に、将来売買契約が解除された場合などに際しての手付金返還請求権を担保するために、担保権を設定したいとのご相談がBからありました。
そして、甲不動産には先順位の抵当権があって担保としての価値がないため、A所有の別の乙不動産に担保を設定することにしました。


この場合の被担保債権の特定ですが、『司法書士不動産登記必携(四国ブロック青年司法書士協議会編)』という書籍に「年月日売買契約による手付金返還債権年月日設定」というのが出ているそうです。
手元に本書籍がないため確認できませんでしたが、過去に登記した実例などを参照しながら、最終的に「年月日不動産売買契約による手付金返還債権」とし、登記も完了となりました。


他に今まで見たことがあるものでは、
「年月日不動産売買による手付金及び一部売買代金返還債権同日設定」
「年月日締結の不動産売買契約書第3条に基づく手付金及び中間金返還請求権年月日設定」
というものもありました。
※どこの法務局でも登記が可能かどうかはわかりません。


司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
TEL:03-5283-6664 FAX:03-5283-6665
101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目6番地7 錦町スクウェアビル2

HP: http://www.sh-honest.jp
※お問い合わせはこちらから

夏季休暇のお知らせ

当事務所は、8月11日(月)~15日(金)まで夏季休暇をいただきます。
(といいつつ、事務所にいる日もあります。)

ご連絡は通常どおり電話・メール・FAXでいただいても大丈夫です。
携帯電話の番号をご存知の方は、携帯電話へ直接お電話ください。

ご不便おかけすることもあるかもしれませんが、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
TEL:03-5283-6664 FAX:03-5283-6665
101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目6番地7 錦町スクウェアビル2

HP: http://www.sh-honest.jp
※お問い合わせはこちらから

「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度」がスタートします/東京都

ちょっと前の情報になりますが気になっているものとして、本年5月1日から「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度」がスタートしています。

「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度」がスタートします/東京都

制度の特徴としては、以下のようなものがあげられています。
•不動産担保によらず、車両、建設機械、工作機械、売掛債権、在庫など多様な動産や債権を担保に活用した事業資金の借入れが可能
•担保の種類ごとに優れたノウハウを持つ「専門機関」が動産や債権の評価等を行い、取扱金融機関の融資をサポート
•借入れの際に中小企業が負担する経費(担保評価費用や保証料等)の一部を東京都が補助

こちらの資料(PDF)がわかりやすいと思います。

まだ始まったばかりですが、利用状況など興味があります。
動産譲渡登記・債権譲渡登記の手続で本制度に絡んだ司法書士の方、いらっしゃいます?

司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
TEL:03-5283-6664 FAX:03-5283-6665
101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目6番地7 錦町スクウェアビル2

HP: http://www.sh-honest.jp
※お問い合わせはこちらから

livedoor プロフィール
記事検索
  • ライブドアブログ