司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)/経団連

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)/経団連

『2015年5月1日に予定される改正法務省令の施行、企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ、改正事項に即した修正を行いました。』

・事業報告
・計算書類
・連結計算書類
・各附属明細書
・決算公告(変更なし)
・株主総会参考書類
・招集通知
・議決権行使書面
・監査報告

事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました/中小企業庁

事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました/中小企業庁

「中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、M&A等による事業引継ぎの必要性が年々高まってきています。
  中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者の皆様方が安心してM&A等を活用することができるよう、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用のチラシ含む)」を策定しました。」


ソーラーパネルの設置を目的とする地上権設定

ソーラーパネルの設置を目的とする地上権設定登記を行いたいというご依頼を、年明けから年度末にかけて多くいただきました。

地上権とは、工作物又は竹木を所有するために他人の土地を使用する権利のことです。
ソーラーパネル(を含む発電設備)も工作物にあたるものと考えられますので、この所有を目的とする地上権設定登記も行うことができます。

地上権設定登記の登記事項に「地上権設定の目的」がありますが、これは「工作物の所有」といったような記載ではなく、具体的な工作物名を登記すべきとされています(多数説?)。
先例では「ゴルフ場所有」とか「スキー場所有」といったものも認められています。
今回は、「太陽光発電設備の所有」を地上権設定の目的として登記を行いました。

他にご依頼いただいた案件の中でちょっと検討した点としては、「地代又はその支払時期の定めがあるときはその定め」が登記事項となっているところ、地代が全期間分を一括払いであった点についてです。
当初色々と記載例を見ていると、地代については「1平方メートル1年○円」や「1月○円」、支払時期については「毎年○月○日」や「毎月○日」というものばかりで、どうやって登記したらよいのか悩んでしまいましたが、「Q&A権利に関する登記の実務V第3編用益権に関する登記(上)」(日本加除出版)に記載がありました。
地代の支払時期について「一時払い」や「前払い」とすることもできるとの記載がありました。
ということで、地代としては全期間分の金額を「金○○万円」と登記、支払時期については設定前に一括前払いを行ったものについては「全額前払い済み」とし、設定時に一括払いを行ったものについては「全額一時払い済み」として登記を行いました。

あとは、太陽光発電設備の設置に伴う借入もあることがほとんどですが、土地自体には価値がないため担保設定も行わないというのが普段の取引とは変わった点だったかなと思います。


司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
TEL:03-5283-6664 FAX:03-5283-6665
101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目6番地7 錦町スクウェアビル2

HP: http://www.sh-honest.jp / facebook
※お問い合わせはこちらから

「東京開業ワンストップセンター」のオープン

東京開業ワンストップセンター/東京都

『「東京開業ワンストップセンター」は、国内外企業等の開業を促進するため、国と都が共同で運営する窓口です。
 本センターは、登記、税務、年金・社会保険等の法人設立及び事業開始時に必要な各種申請等並びに外国人の在留資格認定証明書交付申請のための窓口を集約し、関連する相談業務や各種手続きの支援を総合的に行います。また、各省庁(日本年金機構など各省庁所管法人含む)及び東京都が配置する行政手続相談員による申請書等の作成支援又は受付を行います。さらに、企業の要望に応じ、通訳や翻訳サービス等による多言語対応を実施します。

相談対応時間
平日 9:30~17:30
(国民の祝日及び年末・年始(12月29日~1月3日)を除く)

所在地
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)本部7階
 (アーク森ビル:東京都港区赤坂1-12-32)
電話:03-3582-8352
FAX:03-5561-4123』

詳細はこれから上記リンク先にアップされるようです。

「東京開業ワンストップセンター」開所式/首相官邸


集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Q&A/東京地裁

集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Q&A/東京地裁
※「9. その他の手続」の末尾に追加されています。

法務省HP
「集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Q&A」が公表されました。/法務省

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