司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

司法書士の日 クイズキャンペーン

日本司法書士会連合会より
「正解者から抽選で50名様に2000円分の桜庭ななみオリジナルQUOカードをプレゼント!!」
ということですので、奮ってご応募ください(^_^)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/41825/

ところで、「司法書士の日」が8月3日ってご存知だったでしょうか?

↓日本司法書士会連合会HPより
<記念日制定の趣旨>
 明治5年(1872年)8月3日、太政官無号達で司法職務定制が定められ、「証書人・代書人・代言人」の3つの職能が誕生しました。証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、代言人は現在の弁護士にあたります。
 司法書士の前身である代書人が誕生したこの日を記念日として制定することにより、司法書士一人ひとりがその社会的使命と職能の重要性を再認識し、将来に向かって市民の方々からの期待に応え続けていくことを確認すると共に、市民の方々に対し、司法書士制度の社会的意義を周知する機会とします。

後見ポータルサイト/裁判所

本日開設、裁判所による「後見ポータルサイト」

お手続きの際はご参考になさってください。

「株主リスト」が登記の添付書面となります/法務省

「株主リスト」が登記の添付書面となります/法務省

『平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては,添付書面として,「株主リスト」が必要となる場合があります(商業登記規則61条2項・3項,投資法人登記規則3条,特定目的会社登記規則3条)。』

書式や要否等のフローチャートが公表されています。

東京法務局の案内
「株主リスト」が登記の添付書面となります(平成28年10月1日から)/東京法務局(PDF)

◎株主リストの添付が必要となる場合
1 登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
2 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合
  ※株主総会決議を省略する場合(会社法319条1項)にも必要

◎株主リストの内容
1 登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合
 株主全員について次の事項を記載した株主リスト
 (1)株主の氏名又は名称
 (2)住所
 (3)株式数(種類株式発行会社は,種類株式の種類及び数)
 (4)議決権数
    これら4点を代表者が証明

2 登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合
 Ⅰ議決権数上位10名の株主
  自己株式等の当該事項につき議決権を行使することができない株式は除く
  株主総会に欠席し,又は議決権を行使しなかった株主は含む
 Ⅱ議決権割合が2/3に達するまでの株主
  2/3に達するまでの株主は,議決権割合の多い方から加算していく必要あり
  Ⅰ・Ⅱいずれか少ない方の株主について,次の事項を記載した株主リスト

  (1)株主の氏名又は名称
  (2)住所
  (3)株式数(種類株式発行会社は,種類株式の種類及び数)
  (4)議決権数
  (5)議決権数割合
     これら5点を代表者が証明


司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
TEL:03-5283-6664 FAX:03-5283-6665
101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目6番地7 錦町スクウェアビル2
HP: http://www.sh-honest.jp / facebook
※お問い合わせはこちらから

「法定相続情報証明制度」の創設

相続手続きを簡素化=戸籍書類、証明書1通に―法務省(時事通信)
相続情報の証明、新制度で省力化 証明書1枚で手続き可(朝日新聞)

『現在は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など大量の書類一式を集め、登記所や各金融機関の窓口にそれぞれ提出する必要があり、相続人の負担となっている。新制度では、最初に書類一式を登記所に提出すれば、その後は登記所が発行する1通の証明書の提出で済むようになる。』

「法定相続情報証明制度」の創設で、相続手続が簡単になるかもしれません。
一度、戸籍を法務局に持って行く必要はありますが。

来年5月の開始を目指すようです。

商業登記の申請書に添付する外国人の署名証明書について/法務省

商業登記の申請書に添付する外国人の署名証明書について(法務省)

『平成28年6月28日以降,商業登記の申請書に添付する外国人の署名証明書については,当該外国人が居住する国等に所在する当該外国人の本国官憲が作成したものでも差し支えないこととされましたので,お知らせいたします。』


平成28年6月28日法務省民商第100号

「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり,その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて(通達)」

第1 商業登記規則第9条関係
1 登記の申請書に押印すべき者が印鑑を提出する場合には,印鑑を明らかにした書面に商業登記規則(昭和39年法務省令第23号。以下「規則」という。)第9条第1項各号に定める事項のほか,氏名,住所,年月日及
び登記所の表示を記載し,押印したもの(以下「印鑑届書」という。)をもって行い(同項),当該印鑑届書に押印した印鑑につき市町村長(特別区の区長を含むものとし,地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては,市長又は区長若しくは総合区長とする。以下同じ。)の作成した証明書で作成後3月以内のものを添付しなければならないとされている(規則第9条第5項第1号)。
2 外国人(日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。)が申請書に押印して登記の申請をする場合における印鑑の提出についても,1の手続による。この場合において,印鑑届書の署名が本人のものであることの当該外
国人の本国官憲(当該国の領事及び日本における権限がある官憲を含む。以下同じ。)の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。
なお,あらかじめ登記所に印鑑を提出していない外国人が登記の申請をする場合(会社の支店の所在地において登記の申請をする場合を除く。)には,当該登記の申請書又は委任状の署名が本人のものであることの本国官憲の証明が必要である。

第2 規則第61条関係
1 株式会社の設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には,設立時取締役又は取締役会設置会社における設立時代表取締役若しくは設立時代表執行役(以下「設立時取締役等」という。)が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならず,取締役又は取締役会設置会社における代表取締役若しくは代表執行役(以下「代表取締役等」という。)の就任(再任を除く。)
の登記の申請書に添付すべき代表取締役等が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても,同様とされている(規則第61条第2項及び第3項)。
外国人が設立時取締役等又は代表取締役等に就任した場合において,当該設立時取締役等又は代表取締役等が就任を承諾したことを証する書面に署名しているときは,当該就任を承諾したことを証する書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。
2 規則第61条第4項本文の規定により,同項各号に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付すべき場合において,当該各号に規定する書面に外国人である議長又は取締役若しくは監査役が署名しているときは,当該書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。

3 規則第61条第6項本文の規定により,代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付すべき場合において,当該辞任を証する書面に外国人である代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役が署名しているときは,当該辞任を証する書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。

第3 日本の公証人等の作成した証明書
外国人の署名につき本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる場合において,当該外国人の本国の法制上の理由等の真にやむを得ない事情から,当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは,その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した証明書に代えることができる。

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