司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

有限責任事業組合(LLP)の存続期間の自動更新

有限責任事業組合(以下、LLP)の存続期間の延長のご依頼。
LLPでは組合契約で存続期間を定める必要があり、登記事項にもなっています。

登記簿を確認すると「平成31年●月●日まで」とあり、間もなく満了となるところでした。
組合員全員の同意により組合契約を変更することができますので、通常は組合員全員の同意書(と委任状)を添付すれば存続期間の変更の登記手続を行うことができます。

が、組合契約書を見せていただくと以下のような定めとなっていました。
・本組合の存続期間は、平成31年●月●日までとする
・本組合の存続期間満了日の3か月前までに、いずれかの組合員から本組合に対して異義の申立ての通知がなされない限り、本組合の存続期間は、3年間自動延長されるものとし、以後も同様とする。
LLPの存続期間は有期で定める必要がありますが、上記のように存続期間の自動延長規定を置くことも可能とされています。

既にご依頼の時点で「存続期間満了日の3か月前」は経過していましたので、3年間の自動延長がされている状態と考えられます。
自動延長の場合の存続期間変更登記の添付書類については、書籍等を調べてみても特に記載が見当たらなかったのですが、自動延長規定がある契約書だけでよさそうだなと考えました。
念のため法務局へ確認すると、「添付書類はそのとおりだが、前提として更正登記が必要」とのこと。
自動延長規定も存続期間の定めとして登記すべき事項となるため、組合契約効力発生時から当該規定が存在していたのであれば、更正登記で自動延長規定を登記し、その上で存続期間の変更登記をすべし、とのことです。
そうすると、更正登記で2万円、変更登記で3万円の計5万円かかることになってしまうのですが・・・。
(一応、組合契約効力発生の登記を行ったのは私ではありません)

結果どうしたかは置いといて、、、
上記の自動延長規定に基づく変更登記の原因年月日は、当初満了日から3か月前の日の翌日付となり、変更後の存続期間は当初満了日の3か月後の日となります。


発起人の氏名(漢字名)と通帳の口座名義人の表記(カタカナ名)が同一人物であることがわかる資料を提出せよ、と連絡があった

普通の株式会社の発起設立でのお話ですが、法務局から『発起人の氏名(漢字名)と通帳の口座名義人の表記(カタカナ名)が同一人物であることがわかる資料を提出せよ』という連絡が先日ありまして。

発起人の方のお名前の漢字は、確かに読み仮名を聞かないとわからないようなものでした(名字は普通)。
出資金の払込みがあったことの証明書の一部として発起人名義の預金口座の通帳コピーを添付するのですけど、通帳の口座名義人はカタカナで記載があるわけです。

で、法務局から上記の連絡があったようです(事務所の者が受けたので直接話してない)。
こんなこと言われたの初めてだったものでそんなものあるのかなぁと思いましたが、事務所の者が漢字辞典を引くと名前での用例の中に記載があったそうで、とりあえずそれをFAXしておいてくれました。
特に連絡もなく、そのまま登記手続が完了。

余談
先月の長男の中学校入学式で全生徒の名前を読み上げるのを名簿を見ながら聞いていたのですが、読めない名前がとても多かったことをふと思い出しました。

第18回全日本マスターズレスリング選手権大会

ブログの更新をすっかりさぼっているわけですが、
しかも仕事と関係ない記事ですが、
ほぼ勢いで、3年ぶりに試合に出場しました(35歳~40歳、70kg級)。

当たり前ですが、普段からきちんと鍛えている方たちは強いです。
強すぎます(というか自分が弱い)。
準決勝では本当に何もできずに敗退・・・。
何とか表彰台に立つことはできましたが、鍛え直してまた出直したいと思います。

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普段の生活では味わうことのなくなった、忘れていた緊張感を思い出しました。
仕事とはまったく違う緊張感。
こういうのもたまにはよいものです。
仕事も頑張ろう!という気持ちになります。

66歳以上の部まであるんですよ。
何歳になっても闘志を持ち続けている先輩方の姿、本当に尊敬します!


一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです!/法務省

一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです!

『一人株式会社又は一人合同会社(以下「一人会社」といいます。)を設立する場合は,公的個人認証サービス電子証明書を取得すれば,申請書情報及び全ての添付書面情報に必要な電子署名を付与できますので,添付書面を管轄の法務局に別途持参等することなく,設立登記を完全オンラインで申請することができます(なお,この場合には,株式会社の設立登記には,公証人の認証を受けた電子定款を添付する必要があります。)。』

現状では法務局への印鑑届書(会社の実印を法務局に届け出る書類)の持参又は送付は必要ですが、将来的にはこれも不要としていくとのこと。
なお、公証役場での定款認証手続は、本人又は代理人が出向く必要があります。


相続登記の登録免許税の免税措置について/法務局

相続登記の登録免許税の免税措置について

平成30年度の税制改正により,相続による土地の所有権の移転の登記について,次の登録免許税の免税措置が設けられました。

個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合において,当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは,平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については,登録免許税を課さないこととされました。

A→B→Cと相続が発生した場合に、A→Bの土地の相続登記に関する登録免許税が免税となります。
また、Cが土地を相続している必要はなく、Bが生前にその土地を売却や贈与していても免税措置の対象となります。

税率及び適用期間
 本来,土地の価額に対して0.4%(1000分の4)の税率がかかるところ,平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間は,免税となります。

免税を受けるには,申請書への法令の条項の記載が必要です
 登録免許税の免税措置の適用を受けるためには,免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。
  相続登記の登録免許税の免税措置については,「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」と申請書に記載してください(記載がない場合は,免税措置は受けられません。)。

司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
TEL:03-5283-6664 FAX:03-5283-6665
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目6番地7 錦町スクウェアビル2

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プロフィール

司法書士 押田健児

平成14年に司法書士試験に合格し、複数の事務所勤務を経て、平成21年10月1日に九段下に司法書士事務所を開業しました。平成24年10月に神田錦町に事務所移転、法人化。NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員。
昭和54年長野県生まれ、東京都町田市育ち。
幼稚園から中学校までレスリング道場に通い、高校大学ではレスリング部に所属。
日本大学藤沢高校卒業。
法政大学法学部法律学科卒業、一部体育会レスリング部所属(スポーツ推薦入学でした)。
平成27年4月より、町田市体育協会評議員
【保有資格など】
司法書士 行政書士 宅地建物取引主任者 測量士補 NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員 上級救命技能認定

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