司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

「株主リスト」が登記の添付書面となります/法務省

「株主リスト」が登記の添付書面となります/法務省

『平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては,添付書面として,「株主リスト」が必要となる場合があります(商業登記規則61条2項・3項,投資法人登記規則3条,特定目的会社登記規則3条)。』

書式や要否等のフローチャートが公表されています。

東京法務局の案内
「株主リスト」が登記の添付書面となります(平成28年10月1日から)/東京法務局(PDF)

◎株主リストの添付が必要となる場合
1 登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合
2 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合
  ※株主総会決議を省略する場合(会社法319条1項)にも必要

◎株主リストの内容
1 登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合
 株主全員について次の事項を記載した株主リスト
 (1)株主の氏名又は名称
 (2)住所
 (3)株式数(種類株式発行会社は,種類株式の種類及び数)
 (4)議決権数
    これら4点を代表者が証明

2 登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合
 Ⅰ議決権数上位10名の株主
  自己株式等の当該事項につき議決権を行使することができない株式は除く
  株主総会に欠席し,又は議決権を行使しなかった株主は含む
 Ⅱ議決権割合が2/3に達するまでの株主
  2/3に達するまでの株主は,議決権割合の多い方から加算していく必要あり
  Ⅰ・Ⅱいずれか少ない方の株主について,次の事項を記載した株主リスト

  (1)株主の氏名又は名称
  (2)住所
  (3)株式数(種類株式発行会社は,種類株式の種類及び数)
  (4)議決権数
  (5)議決権数割合
     これら5点を代表者が証明


司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
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「法定相続情報証明制度」の創設

相続手続きを簡素化=戸籍書類、証明書1通に―法務省(時事通信)
相続情報の証明、新制度で省力化 証明書1枚で手続き可(朝日新聞)

『現在は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など大量の書類一式を集め、登記所や各金融機関の窓口にそれぞれ提出する必要があり、相続人の負担となっている。新制度では、最初に書類一式を登記所に提出すれば、その後は登記所が発行する1通の証明書の提出で済むようになる。』

「法定相続情報証明制度」の創設で、相続手続が簡単になるかもしれません。
一度、戸籍を法務局に持って行く必要はありますが。

来年5月の開始を目指すようです。

商業登記の申請書に添付する外国人の署名証明書について/法務省

商業登記の申請書に添付する外国人の署名証明書について(法務省)

『平成28年6月28日以降,商業登記の申請書に添付する外国人の署名証明書については,当該外国人が居住する国等に所在する当該外国人の本国官憲が作成したものでも差し支えないこととされましたので,お知らせいたします。』


平成28年6月28日法務省民商第100号

「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり,その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて(通達)」

第1 商業登記規則第9条関係
1 登記の申請書に押印すべき者が印鑑を提出する場合には,印鑑を明らかにした書面に商業登記規則(昭和39年法務省令第23号。以下「規則」という。)第9条第1項各号に定める事項のほか,氏名,住所,年月日及
び登記所の表示を記載し,押印したもの(以下「印鑑届書」という。)をもって行い(同項),当該印鑑届書に押印した印鑑につき市町村長(特別区の区長を含むものとし,地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては,市長又は区長若しくは総合区長とする。以下同じ。)の作成した証明書で作成後3月以内のものを添付しなければならないとされている(規則第9条第5項第1号)。
2 外国人(日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。)が申請書に押印して登記の申請をする場合における印鑑の提出についても,1の手続による。この場合において,印鑑届書の署名が本人のものであることの当該外
国人の本国官憲(当該国の領事及び日本における権限がある官憲を含む。以下同じ。)の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。
なお,あらかじめ登記所に印鑑を提出していない外国人が登記の申請をする場合(会社の支店の所在地において登記の申請をする場合を除く。)には,当該登記の申請書又は委任状の署名が本人のものであることの本国官憲の証明が必要である。

第2 規則第61条関係
1 株式会社の設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には,設立時取締役又は取締役会設置会社における設立時代表取締役若しくは設立時代表執行役(以下「設立時取締役等」という。)が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならず,取締役又は取締役会設置会社における代表取締役若しくは代表執行役(以下「代表取締役等」という。)の就任(再任を除く。)
の登記の申請書に添付すべき代表取締役等が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても,同様とされている(規則第61条第2項及び第3項)。
外国人が設立時取締役等又は代表取締役等に就任した場合において,当該設立時取締役等又は代表取締役等が就任を承諾したことを証する書面に署名しているときは,当該就任を承諾したことを証する書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。
2 規則第61条第4項本文の規定により,同項各号に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付すべき場合において,当該各号に規定する書面に外国人である議長又は取締役若しくは監査役が署名しているときは,当該書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。

3 規則第61条第6項本文の規定により,代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付すべき場合において,当該辞任を証する書面に外国人である代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役が署名しているときは,当該辞任を証する書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。

第3 日本の公証人等の作成した証明書
外国人の署名につき本国官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる場合において,当該外国人の本国の法制上の理由等の真にやむを得ない事情から,当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは,その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって,市町村長の作成した証明書に代えることができる。

会社設立手続をお手伝いさせていただきまして、記事になりました

ご縁があって会社設立手続をお手伝いさせていただきまして、このたび記事が掲載となりました。
会話形式での編集ということもあり、詳しい方からは言葉足らずに感じられる部分もあるかもしれませんが、ツッコミはご容赦ください。

森下千里の起業に密着!イチからわかる会社設立(MFクラウド公式ブログ)

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株式会社設立登記の登録免許税が7.5万円~、合同会社設立登記の登録免許税が3万円~ となる制度

先月立て続けに数件あったのですが、一定の要件を満たすことで会社設立登記の際の登録免許税の軽減措置を受けられる制度があります。

産業競争力強化法により創業支援事業計画の認定を受けた市区町村内で、特定創業支援事業による支援を受けた創業者(個人)が会社の設立をした場合には、会社設立登記の登録免許税の軽減措置を受けられることになっています(登記申請時には、市区町村で発行を受けた特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書を添付します。)。

登録免許税の軽減の内容は、以下のとおりです(租税特別措置法第80条第2項)。
◎株式会社
 資本金の額の1000分の3.5、75,000円に満たない場合には75,000円
 (通常は、資本金の額の1000分の7、150,000円に満たない場合には150,000円)
◎合名会社、合資会社
 3万円
(通常は、6万円)
◎合同会社
 資本金の額の1000分の3.5、30,000円に満たない場合には30,000円
 (通常は、資本金の額の1000分の7、60,000円に満たない場合には60,000円)

※平成28年4月1日の改正により、平成30年3月31日まで適用期限が延長され、さらに合名会社・合資会社・合同会社についても適用が受けられることとなりました(従前は、株式会社のみ)。

ちなみに事務所のある千代田区では、以下のような制度になっています。
千代田区創業支援事業~千代田区内で創業する方を応援します~
 ↓
対象者
1.から3.のいずれかに該当する方
1.事業を営んでいない個人で、個人事業の場合は1ヶ月以内、法人設立の場合は2ヶ月以内(下記「特定創業支援事業」を受ける場合はそれぞれ6ヶ月以内)に新たに事業を開始する具体的計画を有すること。
2.会社が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立して事業を開始する具体的計画を有すること。
3. 1.または2.で創業してから5年未満であること。

特定創業支援事業を受けることによる優遇措置
1.会社(注釈1)設立時の登録免許税の減免の特例
創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減(注釈2)を受けることができます。
注釈1:株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指します。
注釈2:株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
創業する区域:千代田区に限ります。
2.創業関連保証の特例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から支援を受けることが可能となります。
創業する区域:千代田区以外でもこの特例は受けられます。
3.東京都創業融資の特例
東京都の創業融資を利用する際の融資限度額が2,500万円から3,000万円に拡充されるとともに、融資利率も0.4%優遇されます。
創業する区域:千代田区以外でもこの特例は受けられます。
4.日本政策金融公庫新創業融資制度の特例
創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する無担保・無保証人融資制度である新創業融資制度について、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たすものとみなされます。
創業する区域:千代田区に限ります。
その他に国や東京都の創業に関する支援制度で、特定創業支援事業を受けることが申請要件となる場合があります。

支援を受けた市区町村内で創業する必要はありますが、これから創業をされる方は、創業支援事業による支援を受けることを検討してみてはいかがでしょうか。
(実施していない市区町村もありますので、ご確認ください。)

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