司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

平成26年度補正予算 「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始します/中小企業庁

平成26年度補正予算 「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始します/中小企業庁

今月も複数のご依頼者様の会社の設立手続のお手伝いをさせていただいておりますが、今月設立される方には一応情報としてお伝えしたいと思います。
募集期間が「平成27年3月2日(月)~平成27年3月31日(火)17:00必着」と短いです。

目的・概要

 新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
  また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。

対象者

<創業>
  募集開始日(平成27年3月2日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
 <第二創業>
  個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。

詳細は、創業・第二創業促進補助金事務局のページ

司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
TEL:03-5283-6664 FAX:03-5283-6665
101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目6番地7 錦町スクウェアビル2
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未来につなぐ相続登記/法務省

未来につなぐ相続登記/法務省

数次にわたり相続が発生している複雑なケースをお手伝いしておりますが、中には法務省のHPであげられている「デメリット」のとおりの大変なものもあります。
とはいっても、売却するとかそういった事情がなければ、そのまま放置してしまうこともまだまだ多いところです。
売却が決まってあわてて相続による名義変更登記を行うようなこともあります。
次の世代のためにも、自分の代ですべきことは自分の代できちんとしておくという考えが必要かと思います(本来先代がすべきであったこともありますが、これを含めて。)。

『すぐに相続登記をした場合のメリット
 相続した不動産を売却しようとしたときに,すぐに売却の手続をすることができますし,担保に入れて住宅ローンを組むことができます。

相続登記をしないで放っておくデメリット
 当事者に所在不明の方などがいる場合,すぐに登記を含めた相続の手続をすることができず,相続分を確定することが困難となります。さらに,相続が2回以上重なると,誰が相続人となるのか,その調査だけで相当の時間が掛かり,相続登記の手続費用や手数料も高額となってしまいます。相続の手続に時間が掛かると,相続した不動産を売りたいと思ったときに,すぐに売ることができなくなるなど,思わぬ不利益を受けることがあります。』


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社外性を喪失した場合の社外役員である旨の登記の抹消

例えば社外取締役として登記されていた取締役が社外性を喪失した場合には、社外取締役である旨の登記を抹消することになりますが、現行では登記原因は社外性を喪失した具体的原因(「業務執行」「使用人兼任」「子会社の業務執行」「子会社の使用人兼任」等)とすることとされています。

これが、平成2751日施行の改正会社法を踏まえた記載例によると、一律「年月日社外性喪失」を原因として抹消登記を行うことになるようです。

添付書類は、引き続き代理申請の場合の委任状以外は不要でよいでしょう。

先日参加した研修での話によると、社外性喪失以外の事由により社外役員である旨の登記を抹消する場合は、具体的事由を登記原因とするようです(「監査役会を置く旨の定め廃止」による社外監査役である旨の登記の抹消等)。

 
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商業・法人登記申請 申請様式・記載例/法務省 の追加

商業・法人登記申請 申請様式・記載例/法務省

役員変更登記申請などの申請様式について、平成27年2月27日付の商業登記規則改正(※)を踏まえた記載例が追加されています。
同日以降に関連する登記申請を予定されている方は、ご注意ください。

(※)役員変更登記申請時の本人確認証明書の添付、婚姻前の氏の記載申出

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休眠7万8000社「みなし解散」 法務省、02年から4500社減 /日経新聞2015.2.21

休眠7万8000社「みなし解散」 法務省、02年から4500社減 /日経新聞2015.2.21

『法務省は昨年11月、登記されている株式会社約176万9千社のうち約8万6千社を休眠状態と判断し、官報に公告した。会社法の規定に基づき、2カ月以内に役員変更などの登記を申請するか、法務局に「事業を継続している」と届け出なかった会社を解散させた。』

12年ぶりに行われた休眠会社の整理ですが、来年度からは毎年行われる予定です。
現時点で11~12年間登記手続を行っていない株式会社さん(で、まだ活動している会社)は、きちんと登記手続をしましょう。
でないと、気が付いたら「みなし解散」になる可能性があります。

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