司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

原野商法、二次被害が続発 相談件数が過去最多/日経

原野商法、二次被害が続発 相談件数が過去最多/日経

原野商法の二次被害に関する相談が過去最多だそうです。

リストが出回っていたり、登記簿から所有者の住所氏名を調べたりするのでしょう。

国民生活センターのサイトを見ると、売却のために測量費用、広告料、宅地への造成費用が必要だとか、管理会社を名乗り管理費や工事費を請求したり、原野商法で購入した土地を下取りして別の土地を買わせるなど、色々あるようです。


被害者の大半は高齢者。「生きているうちに何とかしたい」という気持ちにもつけ込んできます。くれぐれも注意しなければいけません。

昔買った土地を売らないかといわれて(原野商法の二次被害)/京都府
原野商法の二次被害/国民生活センター
多発する原野商法の二次被害/国民生活センター

司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
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【判例】H26.9.18名古屋高裁「不在者財産管理人による単純承認」

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84633

◎要旨
不在者財産管理人が,不在者が相続した財産を家庭裁判所の許可を得て売却した行為が,不在者にとって,民法921条1号の単純承認に当たるため,後に,不在者が相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にした相続放棄は無効であるとされた事例

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集 2014年11月14日

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集 2014年11月14日

商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要

1 改正の概要
(1) 取締役,監査役又は執行役の就任の登記申請について,当該登記の申請書に印鑑証明書を添付することとなる場合を除き,本人確認資料として住民票等の写しを求めるとともに,印鑑の提出をしている代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請について,辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとする。
(2) 設立の登記,役員等の就任による変更の登記,氏の変更による登記等の申請と同時に登記申請人が申し出ることにより,婚姻により氏を改めた役員等につき,現在の氏のほか,婚姻前の氏をも登記簿に記録することができることとする。
(3) その他所要の措置を講ずる。

2 施行期日
平成27年2月頃を予定

3 経過措置
(1) 1(1)に関し,施行日前に申請した登記について,本人確認資料等の提出等を不要とする。
(2) 1(2)に関し,役員等に関する登記の申請をしない場合であっても,本省令施行後,6か月以内は,(2)の記録の申出をすることができるものとする。

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について/東京司法書士会、法務省

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について/東京司法書士会

以前から休眠会社・休眠一般法人の整理について触れているところですが、昨日官報公告が行われ、手続が開始されました。
平成26年11月17日(月)時点において、下記に該当する会社・法人が対象となります。

・最後の登記から12年を経過している株式会社
 (会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。)
・最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人

平成27年1月19日(月)までに届出又は登記申請のいずれも行わなかった場合には、解散したものとみなされてしまいます。

税理士の方なども、いつの間にか顧問先がみなし解散になっていたというようなことがないように、今一度ご注意を!

こちらも。
休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について/法務省

官報公告は↓
http://kanpou.npb.go.jp/20141117/20141117h06416/20141117h064160011f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20141117/20141117h06416/20141117h064160012f.html

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登記簿役員欄に旧姓併記可能へ/産経新聞

登記簿役員欄に旧姓併記可能へ/産経新聞

役員欄に戸籍上の氏名と旧姓を併記できるように省令改正する方針。来年2月中の施行を目指すとのこと。

(1)取締役の就任登記時に住民票など公的証明書の提出
(2)代表取締役の辞任登記時に本人の実印押印と印鑑証明書の提出
なども改正内容に含まれるようです。

(1) については、現在は取締役会を置かない株式会社の取締役については印鑑証明書の添付が必要となっていますが、取締役会を置く株式会社では、何も公的証明書が必要とされていません。
(2) については、現在は認印でも手続が可能とされています。ケースによって実印をもらうことはあると思いますが、これは会社が任意に行っていることです。


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