司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

みなし解散となった休眠会社、休眠一般社団法人・一般財団法人のその後

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について/法務省
平成26年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について/法務省

該当会社・法人については、平成27年1月20日付解散として職権で解散登記がなされています。
解散したものとみなされた株式会社は、みなし解散の登記後3年以内に限り、株主総会の特別決議によって株式会社を継続することができます。また、解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人は、同じくみなし解散の登記後3年以内に限り、社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって、法人を継続することができます。
会社又は法人を継続したときは、2週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。

では、みなし解散のまま放置したらどうなるかというと、解散の登記をした後10年を経過したときは、登記官は当該登記記録を閉鎖することができるものとされています(商業登記規則81条1項1号)。
但し、この規定により登記記録を閉鎖した後、会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨の申出をしたときは、登記官は、当該登記記録を復活しなければならないものとされています(同条3項)。


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子どもがつづるSOSミニレター 法務局配布 悩み相談「強い味方」/西日本新聞

子どもがつづるSOSミニレター 法務局配布 悩み相談「強い味方」/西日本新聞(H27.1.26)
『電子メール全盛の時代だが、子どもの悩み解決に役立っている手紙がある。全国の法務局が小中学生に配布している「子どもの人権SOSミニレター」。』

ということで、法務局(法務省)はこんな活動もしているのです。

子どもの人権SOSミニレター(法務省HP)
 法務省の人権擁護機関では,学校における「いじめ」や体罰,家庭内での虐待などの問題に対する活動として,全国の小学校・中学校の児童・生徒に「子どもの人権SOSミニレター(便箋兼封筒)」を配布し,これを通じて教師や保護者にも相談できない子どもの悩みごとを的確に把握し,学校及び関係機関と連携を図りながら,子どもをめぐる様々な人権問題の解決に当たっています。
 「子どもの人権SOSミニレター」に相談したいことを書いて,裏面の封筒部分を切り取り,便せん部分を入れてポストに投函すると,最寄りの法務局・地方法務局に届きます。切手を貼る必要はありません。
 法務局・地方法務局では,人権擁護委員や法務局職員が,希望する連絡方法(手紙・電話)で返事をします。
 困ったことがあれば,配布された「子どもの人権SOSミニレター」を使って,ぜひご相談ください。
※ミニレターをご希望の方は,「子どもの人権110番(0120-007-110・フリーダイヤル)までお電話ください。

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登記識別情報通知書の様式の変更等について/法務省

登記識別情報通知書の様式の変更等について/法務省(H27.1.26)

登記識別情報通知書(昔のいわゆる「権利証」に代わるもの)の様式に変更があります。
和紙に「登記済」の印があった昔の「権利証」と比べると、時代の流れを感じます。
ついにQRコードが追加されるのですから!

変更後の見本(pdf)

≪変更事項≫
①平成27年2月23日から登記識別情報(12桁の英数字の組み合わせ)の通知の際に、これまでの通知事項に加え、新たにQRコードが追加されます。
②登記識別情報の上から目隠しシールを貼り付けていますが、これを改め、折り込み方式(登記識別情報を記載した部分が隠れるよう、A4サイズの用紙の下部を折り込んで当該登記識別情報を被覆し、その縁をのり付けする方法)に変更します。この変更に伴い、証明書用紙も変更となります。

折り込み方式への『変更は,平成27年2月23日以降,機器が整備された登記所から順次行います』ということですが、本日(平成27年1月26日)現在で変更日が公表されているのは、富山県と福島県にある法務局のみです。

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商業・法人登記申請の添付書類の変更について/熊本地方法務局

商業・法人登記申請の添付書類の変更について/熊本地方法務局

まだ最終の改正省令(商業登記規則)は公布されていませんが、熊本地方法務局HPに案内が出ていました。
平成27年2月施行予定ですが、具体的な日付がいつかはまだわかりません。

『取締役、監査役等の就任承諾書について
◎取締役、監査役等の就任の登記(設立の登記を含む。)申請の際、住所を記載した取締役、監査役等の就任承諾書に加え、これに記載された取締役等の氏名と住所が確認できる住民票又はこれに準ずる公的な証明書の提出が必要となります。』
※商業登記規則の規定により印鑑証明書の添付が必要となる場合を除きます。
※「取締役、監査役等」⇒取締役、監査役、執行役、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役
※パブコメ時の省令案では再任の場合が除かれています(最終の改正省令で確認が必要です)。

『代表取締役等の辞任届について
◎代表取締役や取締役等(法務局に印鑑を提出した者)の辞任届に実印の押印と印鑑証明書の提出又は当該代表取締役等が法務局に届け出ている会社の代表印の押印が必要です。』
※登記所(法務局)に印鑑を提出した者に限ります。
※「代表取締役や取締役等」⇒代表取締役、代表執行役、取締役、執行役

『役員氏名の旧姓の併記について
◎役員、清算人の就任等の登記(設立、氏の変更の登記を含む。)申請の際、戸籍の氏名に加え、婚姻前の旧姓をも記録するよう申し出ることができるようになりました。
この登記をする場合は、婚姻前の氏を証する書面(戸籍謄本等)を添付する必要があります。
*現に登記されている役員については、施行日から6月以内に限り、いつでも、婚姻前の氏の記録の申出をすることができます。』

上記のとおりだと日司連の意見は反映されていないのかな。

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オートバイごと水路に転落、郵便物500通紛失/読売新聞

オートバイごと水路に転落、郵便物500通紛失/読売新聞

オンラインによる登記申請の添付書類提出や書面による登記申請書類の提出は郵送で行うことができますが、自分の提出分がこういう中に含まれていたらと想像するとぞっとします。

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