司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

監査役を設置している株式会社様へのお知らせ 平成27年5月1日から/神戸地方法務局

監査役を設置している株式会社様へのお知らせ 平成27年5月1日から/神戸地方法務局

以前の記事『【会社法改正】監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記』で触れたとおりですが、この定款の定めの登記についての説明が上記に出ていますので、ご参考に。

「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面」の雛形もあります。
平成18年4月30日以前に設立された会社につきましては、「みなし規定」を反映した定款ではなく、こちらの「証明書」を添付しても登記手続は可能です。
が、速やかに「みなし規定」を反映した定款を作成し、会社に備え置いておくべきでしょう。

「平成27年5月1日以降に就任又は再任した監査役について」との記載がありますが、4月以前に就任・再任があった場合であっても、5月1日以降に登記申請する場合はあわせて本定款規定に関する登記も行ったほうがよいのでは?と思います。

4月30日付で監査役の辞任・就任があったケースで、今月に入ってから登記申請を行った際には、こちらの定款規定もあわせて登記することにしました。
監査役の任期が10年でしたから、約10年後までしないというのは望ましくないものと考えます。


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監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記

大変ご無沙汰してしまいました・・・。

例年は年度末が終わると一度落ち着くのですが、今年はまったく落ち着きを見せないまま4月が過ぎ、気が付けば5月も下旬となっていました。
忙しくとも、お仕事させていただけることに感謝する気持ちを忘れずに取り組んでまいります。

さて、以前の記事『【会社法改正】監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記』で触れたとおりですが、さっそく今月連休明けに監査役の退任・就任の登記申請がありまして、こちらの登記もあわせて申請させていただきました。

「登記すべき事項」をどうしようかと考え、自分なりに考えたものでひとまず準備してありましたが、連休明けに法務省民事局のページを見たら出ていました。

例えば、
1-1 株式会社設立登記申請書(取締役会設置会社の発起設立)【PDF】
1-10-1  株式会社役員変更登記申請書(辞任等により新たな役員(監査役)が就任した場合)【PDF】
1-11  株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社の定めの廃止,監査役設置会社の定めの廃止,監査役の変更及び株式譲渡制限の定めの変更をする場合) 【PDF】
です。

登記の事由
 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨

登記すべき事項(別紙の記載)
 「役員に関する事項」
 「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
 「役員に関するその他の事項」
 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある

ということで申請させていただき、ちょうど昨日完了となりました。

ちなみに、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第53条の規定により、平成18年5月1日付をもって本定款の定めがあるものとみなされた株式会社でしたので、定款を添付しておきました。


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一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型(改訂版)/経団連

一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型(改訂版)/経団連

参考になりそう。

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)/経団連

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『2015年5月1日に予定される改正法務省令の施行、企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ、改正事項に即した修正を行いました。』

・事業報告
・計算書類
・連結計算書類
・各附属明細書
・決算公告(変更なし)
・株主総会参考書類
・招集通知
・議決権行使書面
・監査報告

事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました/中小企業庁

事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました/中小企業庁

「中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、M&A等による事業引継ぎの必要性が年々高まってきています。
  中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者の皆様方が安心してM&A等を活用することができるよう、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用のチラシ含む)」を策定しました。」


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