司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

日司連ポスター「よかった 司法書士に相談して。」(桜庭ななみ さん)

いつの間にか、事務所の応接にポスターが貼ってありました。
「よかった 司法書士に相談して。」ということで、桜庭ななみ さんです。
W司法書士が貼ったものと思われます。

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ポスターはもう一種類ありまして、「好きです 司法書士」というものです。
こちらはW司法書士が持ち帰ったのではないかと想像しています。

ポスターのメイキングはコチラ

そして、日司連のCMやポスターギャラリーはコチラです。
そういえばロザンさんのポスターも事務所にあったと思いますが・・・

司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
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基準日を定款に定める場合に、いつまでに定款の定めを置くべきか

今日届いた旬刊商事法務№2039で気になった記事。
「アムスク株主総会決議取消請求事件と実務への影響-東京地判平成26年4月17日-」(山田和彦弁護士)

気になった点は、基準日を定款に定める場合に、いつの時点までに当該定款の定めを置く必要があるかという点についての判断です。

株式会社では、権利を行使できる株主を確定するために基準日を定めることができますが、原則として基準日の二週間前までに公告する必要があります(会社法124条3項)。
但し、定款で基準日と行使できる権利の内容を定めた場合には、この公告を行う必要がありません(同但書)。

この定款規定をいつまでに置く必要があるかという点について、本判決では「当該定款の定めは、基準日の二週間前までに存在することが必要であると解するのが相当である。」とされました。

ここで思い出したのが、株式分割を短期間で行うために定款に株式分割にかかる基準日を定めてしまうという方法です。
『論点解説新会社法』(商事法務)のQ258(P186)の5において、株主総会で株式分割にかかる基準日(株主総会開催日と同日)を定款に定めて、取締役会で基準日と同日を効力発生日とする株式分割を決議することにより最短1日で株式分割を行うことができるという記載があります。
実は過去に急いで株式分割を行う必要があった際に本記載に基づいて手続を実行したことがあるのですが、今後は本判決の内容もご紹介させていただき、そのうえで手続方法のご相談をさせていただきたいと思います。

基本的には、安全で疑義のない方法で判断するようになると思います。

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ビル名(建物名)の変更があった場合の本店・主たる事務所の変更登記について

今年の2月に開催された東京法務局の方を招いての千代田支部研修の際に保留となっていた回答が来ていました。

例えば本店住所を「千代田区神田錦町三丁目●番●号押田ビル」としていた会社があったとして、「押田ビル」から「オネストビル」にビル名が変更となった場合の本店の変更登記の添付書類についての質問があったのですが、この変更が会社の意思によるものでない場合には取締役会議事録の添付は不要となります。
会社の意思によるものではないのに取締役会決議が必要というのはやはりおかしいですね。それなりの会社になると、議案に載せてもらうようお願いするのも大変です。
実際にある理由としては、オーナーチェンジや一棟リノベーションに伴う名称変更などでしょうか。
但し、取締役会議事録の添付は不要であるものの、当該変更が会社の意思によるものではないことが添付書類から判断できる必要があるとされ、例えば委任状に変更理由を記載するといった方法が考えられるとのことでした。

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【判例】最判H26.7.17親子関係不存在確認請求事件②

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84326&hanreiKbn=02

『夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり,かつ,夫と妻が既に離婚して別居し,子が親権者である妻の下で監護されているという事情があっても,子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから,上記の事情が存在するからといって,同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず,親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当である。』


http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84327&hanreiKbn=02

『夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり,かつ,子が,現時点において夫の下で監護されておらず,妻及び生物学上の父の下で順調に成長しているという事情があっても,子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから,上記の事情が存在するからといって,同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず,親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当である。』


【判例】最判H26.7.17親子関係不存在確認請求事件①

【判例】最判H26.7.17親子関係不存在確認請求事件

◎要旨
「嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条の規定は,憲法13条,14条1項に違反しない。」


『民法772条により嫡出の推定を受ける子につき夫がその嫡出子であることを否認するためにはどのような訴訟手続によるべきものとするかは,立法政策に属する事項であり,同法777条が嫡出否認の訴えにつき1年の出訴期間を定めたことは,身分関係の法的安定を保持する上から合理性を持つ制度であって,憲法13条に違反するものではなく,また,所論の憲法14条等違反の問題を生ずるものでもないことは,当裁判所大法廷判決(最高裁昭和28年(オ)第389号同30年7月20日大法廷判決・民集9巻9号1122頁)の趣旨に徴して明らかである(最高裁昭和54年(オ)第1331号同55年3月27日第一小法廷判決・裁判集民事129号353頁)。』


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