司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

【判例】最判H26.7.17親子関係不存在確認請求事件②

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84327&hanreiKbn=02

『夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり,かつ,子が,現時点において夫の下で監護されておらず,妻及び生物学上の父の下で順調に成長しているという事情があっても,子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから,上記の事情が存在するからといって,同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず,親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当である。』


【判例】最判H26.7.17親子関係不存在確認請求事件①

【判例】最判H26.7.17親子関係不存在確認請求事件

◎要旨
「嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条の規定は,憲法13条,14条1項に違反しない。」


『民法772条により嫡出の推定を受ける子につき夫がその嫡出子であることを否認するためにはどのような訴訟手続によるべきものとするかは,立法政策に属する事項であり,同法777条が嫡出否認の訴えにつき1年の出訴期間を定めたことは,身分関係の法的安定を保持する上から合理性を持つ制度であって,憲法13条に違反するものではなく,また,所論の憲法14条等違反の問題を生ずるものでもないことは,当裁判所大法廷判決(最高裁昭和28年(オ)第389号同30年7月20日大法廷判決・民集9巻9号1122頁)の趣旨に徴して明らかである(最高裁昭和54年(オ)第1331号同55年3月27日第一小法廷判決・裁判集民事129号353頁)。』


DNA鑑定と法律上の父子関係について最高裁の判断

血縁なしでも「父子」 最高裁、1・2審判決覆す/産経新聞

『DNA型鑑定で血縁関係がないことが明らかになった場合に法律上の父子関係を取り消せるかが争われた3訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は17日、父子関係の取り消しを認めない判断を示した。』

<DNA鑑定>法律上の父子関係取り消せず 最高裁が初判断/毎日新聞


『DNA型鑑定で血縁関係がないと証明されれば法律上の父子関係を取り消せるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は17日、父子関係は取り消せないとの初判断を示した。科学的鑑定より法律上の父子関係を優先させることが確定した。』

一、二審とは異なる最高裁の判断。

【参考】
民法772条(嫡出推定制度)について/法務省

民法
(嫡出の推定)
第七百七十二条  妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
2  婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について/法務省

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について/法務省

以前、以下の記事でも触れましたが、休眠会社等の整理について法務省のHPに具体的な日程などの案内が出ています。
休眠会社のみなし解散
休眠一般社団法人及び休眠一般財団法人のみなし解散

(1) 最後の登記から12年を経過している株式会社(会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。)
(2) 最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条又は第203条の休眠一般社団法人又は休眠一般財団法人で,公益社団法人又は公益財団法人を含みます。)
平成26年11月17日(月)の時点で(1)又は(2)に該当する会社等は,平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り,解散したものとみなされ,登記官が職権で解散の登記をしますので,注意が必要です。


→平成27年1月20日(火)付で解散したものとみなされます。

なお,みなし解散の登記後3年以内に限り,
(1) 解散したものとみなされた株式会社は,株主総会の特別決議によって,株式会社を継続
(2) 解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人は,社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって,法人を継続
することができます。
継続したときは,2週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。

「あなたの会社・法人,登記を放置していませんか?」(PDF)

もしかして?と思う方は、お早めに一度ご相談ください。

司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児

TEL:03-5283-6664 FAX:03-5283-6665
101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目6番地7 錦町スクウェアビル2
HP: http://www.sh-honest.jp
※お問い合わせはこちらから

議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正について/東証(H26.7.2)

議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正について/東証(H26.7.2)(PDF)

 


改正概要
議決権種類株式に係る上場審査では、以下の事項への適合状況を確認することを明確化します。
・議決権の多い株式を利用することにより、特定の者が経営に関与し続けることができる状況を確保することが、株主共同の利益の観点から必要であると認められ、かつ、そのスキームが当該必要性に照らして相当なものであると認められること。
・議決権の多い株式の利用の主要な目的が、新規上場申請者の取締役等の地位の保全や買収防衛策ではないこと。
・議決権の多い株式の利用の目的、必要性及びそのスキームが適切に開示されていること。
上記のほか、議決権の多い株式の株主が新規上場申請者の取締役等でない場合は、上場審査等に関するガイドラインに定める追加的な要件に適合することを要するものとします。

施行日
本年7月7日から施行します。


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