司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

相続登記の登録免許税の免税措置について/法務局

相続登記の登録免許税の免税措置について

平成30年度の税制改正により,相続による土地の所有権の移転の登記について,次の登録免許税の免税措置が設けられました。

個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合において,当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは,平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については,登録免許税を課さないこととされました。

A→B→Cと相続が発生した場合に、A→Bの土地の相続登記に関する登録免許税が免税となります。
また、Cが土地を相続している必要はなく、Bが生前にその土地を売却や贈与していても免税措置の対象となります。

税率及び適用期間
 本来,土地の価額に対して0.4%(1000分の4)の税率がかかるところ,平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間は,免税となります。

免税を受けるには,申請書への法令の条項の記載が必要です
 登録免許税の免税措置の適用を受けるためには,免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。
  相続登記の登録免許税の免税措置については,「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」と申請書に記載してください(記載がない場合は,免税措置は受けられません。)。

司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
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法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について/法務局

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について/法務局

前回の記事が「法定相続情報証明制度が始まります」の記事だったようで、気が付いたら一年も経ってしまいました・・・
一年ぶりの投稿はその利用拡大についてです。

平成30年4月1日から、利用範囲拡大を目的として、いくつか取り扱いが変更されています。

被相続人との続柄の記載について
 続柄について,相続人が被相続人の子や配偶者である場合は,原則として戸籍に記載される続柄(例えば,子であれば,「長男」,「長女」,「養子」など)を記載することといたしました。
なお,申出人の選択により,続柄について,子であれば「子」,配偶者であれば「配偶者」と記載することとしても差し支えはありません。ただし,この場合,下記の相続税の申告等,法定相続情報一覧図の写しを利用することができない手続がありますので,ご注意ください。

相続税の申告書への添付について
 被相続人との続柄について,戸籍に記載される続柄を記載いただくことで,原則として相続税の申告書の添付書類に法定相続情報一覧図をお使いいただけます。

被相続人の最後の本籍の記載について
 法定相続情報一覧図には,被相続人の最後の住所を記載することとしていますが,これに加えて,申出人の選択により,被相続人の最後の本籍も記載することができるようになりました。

相続登記等における相続人の住所を証する情報の取扱いについて
 相続登記等の申請において,戸除籍謄本の束の代わりとして法定相続情報一覧図の写しを提供する際,一覧図の写しに相続人の住所が記載されている場合には,相続人の住所を証する情報(住民票の写し)を提供しなくても差し支えないこととしました。

法定相続情報証明制度の具体的な手続について


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「法定相続情報証明制度」が始まります!/法務省

「法定相続情報証明制度」が始まります!/法務省

本年5月29日から「法定相続情報証明制度」が始まります。

「法定相続情報証明制度」とは・・・
『登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。
  その後の相続手続は,法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで,戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。』(引用)

という制度です。

相続人が多数となるケースや相続関係が複雑なケースなどで便利かと思います。

~法定相続情報証明制度について~[PDF]
こちらに記載例も出ています。

静岡県司法書士会あかし運営委員会さん作成のQ&Aも参考になります!



「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を作成しました/経産省

「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を作成しました/経産省

『決算日から3ヶ月を越えた日に定時総会を開催する場合(例えば3月期決算企業が定時総会を7月以降に開催する場合)、定時総会後に法人税の確定申告を行うことを可能とする措置が講じられました。』

ということに関して、以下に定款の記載例もあります。

法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点(PDF)


「事業承継マニュアル」を公表します/中小企業庁

「事業承継マニュアル」を公表します/中小企業庁

『中小企業の皆様の営む事業をしっかりと次世代に引き継いでいただけるよう、事業承継計画の立て方や後継者の育成方法、その他事業承継に伴う課題と対策について分かりやすく解説した「事業承継マニュアル」を作成しました。
※紙媒体での配布は行っておりません。』


経営者のための事業承継マニュアル(PDF)



プロフィール

司法書士 押田健児

平成14年に司法書士試験に合格し、複数の事務所勤務を経て、平成21年10月1日に九段下に司法書士事務所を開業しました。平成24年10月に神田錦町に事務所移転、法人化。NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員。
昭和54年長野県生まれ、東京都町田市育ち。
幼稚園から中学校までレスリング道場に通い、高校大学ではレスリング部に所属。
日本大学藤沢高校卒業。
法政大学法学部法律学科卒業、一部体育会レスリング部所属(スポーツ推薦入学でした)。
平成27年4月より、町田市体育協会評議員
【保有資格など】
司法書士 行政書士 宅地建物取引主任者 測量士補 NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員 上級救命技能認定

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