司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

平成28年熊本地震の発生時(平成28年4月14日)に熊本県に住所を有していた相続人の方々へ~政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は,平成28年12月28日までです。~/法務省

平成28年熊本地震の発生時(平成28年4月14日)に熊本県に住所を有していた相続人の方々へ ~政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は,平成28年12月28日までです。~/法務省

平成28年熊本地震の発生時(平成28年4月14日)に熊本県に住所を有していた相続人について、相続放棄等の熟慮期間を平成28年12月28日まで延長することとされました。
(通常は自己のために相続が開始したことを知ってから3か月)

・熊本県に住民票がなくても、生活の本拠が熊本県にあったかどうかで判断されます。
・相続人が未成年者や成年被後見人である場合には、その法定代理人が平成28年4月14日に熊本県に住所を有していたかどうかで判断されます。
・平成28年12月28日までに相続放棄や限定承認を行うかどうかを決めることができない場合には、さらに熟慮期間の伸長を求める申し立てを家庭裁判所にに行うことができます。

平成28年(2016年)熊本地震の影響により,会社・法人等の登記の申請をすべき期間に申請ができなかった場合について/法務省

平成28年(2016年)熊本地震の影響により,会社・法人等の登記の申請をすべき期間に申請ができなかった場合について/法務省

熊本地震の影響により、会社・法人等の登記の申請をすべき期間に申請ができなかった場合でも、平成28年7月29日までに申請をしたときは、その不履行についての責任は問われないこととされました。

「平成28年熊本地震」により権利証(登記済証・登記識別情報通知書)を紛失した場合について/長崎地方法務局

「平成28年熊本地震」により権利証(登記済証・登記識別情報通知書)を紛失した場合について/長崎地方法務局

(引用)
「平成28年熊本地震」により権利証(登記済証・登記識別情報通知書)(注1)を紛失された場合もあると考えられます。しかし,この権利証の紛失によって不動産(土地・建物)の所有権等の権利を失うことはありません。
 権利証は,登記の申請をする際に,本人確認資料として登記所に提出していただくものですが,登記をするには,権利証のほかに,所有者の印鑑証明書等の本人確認資料も必要となりますので,権利証を紛失しただけで,直ちに所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記が不正にされるなどして,登記記録上の権利関係が変わることはありません。
 また,権利証を紛失したからといって不動産の売却等の処分ができなくなるわけでもありません。
 なお,紛失した権利証を再発行することはできませんが,不正な登記がされることを予防する方法として,不正登記防止申出制度(注2)がありますので,詳しくは,最寄りの登記所に御相談ください。

(注1)権利証
  権利証(登記済証)とは,登記が完了した際に登記所から登記権利者(買主等)に交付されていた書面です(現在は,「登記識別情報」として12桁のアラビア数字その他の符号が通知されます。)。権利証は,例えば,登記記録上の登記名義人が登記義務者(売主等)として所有権の移転の登記を申請する場合に,登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提供することとされています。
 (注2)不正登記防止申出制度
  不正登記防止申出制度は,不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に,申出から3か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度です。
  この申出をすることにより,申出から3か月以内に登記が申請された場合は,申出をした方に,当該登記が申請された旨が通知されますので,身に覚えのない登記がされることを防止することができます。
  なお,不正登記防止申出の手続は,申出人(登記名義人等)本人が登記所に出頭することを原則としていますが,本人が登記所に出頭できない止むを得ない事情があると認められる場合には,委任による代理人が登記所に出頭してすることもできます。

免責の登記

久々に「免責の登記」のご依頼がありました。
前回は会社分割(新設分割)に際して行ったものでしたが、今回は通常の事業譲渡に際して行ったものです。
ただ、今回は商号を譲り受けるのではなく(事業の譲受会社は従前の商号のままで、譲渡会社の商号に変更しない)、事業の譲渡会社が営業上使用していた屋号を承継するというものでした。
譲り受けた事業の活動をもうスタートさせることもあり、できる限り早く行いたいそうです。

以前の記事からの引用ですが、

○「免責の登記」とは
営業や事業を譲り受けた譲受人・譲受会社が譲渡人・譲渡会社の商号を続用する場合には、譲受人・譲受会社は、原則として譲渡人・譲渡会社の営業又は事業によって生じた債務を弁済する責任を負います(商法17条1項、会社法22条1項)。
商号の続用による外観を信頼した債権者を保護する趣旨で、このような規定が置かれています。
但し、譲受人・譲受会社が遅滞なく、譲渡人・譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、この責任を負わないこととされています(商法17条2項、会社法22条2項)。これが「免責の登記」と言われるものです。
免責の登記には、譲渡人・譲渡会社の承諾が必要とされており、この承諾書は登記の添付書類となります。
免責の登記の要件は(1)営業又は事業の譲渡がされたこと、(2)商号の続用がされること、(3)譲渡人・譲渡会社の承諾があること、とされています。
なお、営業又は事業の一部について譲渡があった場合についても、免責の登記を行うことができるものと考えられています(登記研究第674号98頁)。
また、「商号の続用」は同一の商号を続用する場合に限るものではなく、譲渡人の商号を同一性を失わない限度で使用することをいいますので、債権者から見て従前の事業(営業)の継続を信じさせるものであるときは、多少の変更があっても続用にあたるものと解されています(登記研究第674号98頁)。

○免責の登記の適用範囲
事業譲渡・営業譲渡に伴う商号の続用の場面の他に、判例では会社分割や現物出資が行われた際にも会社法22条1項(旧商法26条1項)が類推適用されているものがあります。また、商号そのものではなく屋号の続用があった場合にも、外観を信頼した債権者を保護するという趣旨により、会社法22条1項(旧商法26条1項)が類推適用されるとした判例もあります。
これを受け、商業登記実務においても、営業の譲受人が屋号のみを続用する場合(登記研究第660号208頁「質疑応答」)や、会社分割に伴い承継会社又は設立会社が分割会社の商号又は屋号を続用する場合(登記研究第675号247頁「質疑応答」)にも免責の登記ができるものとされています。
なお、屋号の続用があった場合の免責の登記の内容として当該屋号を記載する必要はないものと解されています(登記研究674号99頁「商業登記の栞」)。

ということで免責の登記を実行しましょうということになりましたが、ご依頼者の方も色々とネットで調べたようで、「『消極的に解している法務局が少なくない。事前相談に長期間かかることがある』と記載してあるホームページがあったが本当に大丈夫なのか?」と心配そうに何度か聞かれました。
特に問題ないでしょうということで着手し、受託から1週間ほどで完了となりましたので、満足していただけたのではないかと思っています。

添付書類は、譲受人が免責の登記をすることについての譲渡会社の承諾書(法務局届出印捺印)、譲渡会社の印鑑証明書です。
譲渡会社の登記事項証明書も以前は添付していたと思いますが、添付せずに申請してみたら、そのまま完了となりました。
屋号の続用を証する書面の添付は求められません。

登記事項は、
「当会社は平成○年○月○日事業の譲渡を受けたが、譲渡会社である株式会社○○の債務については責に任じない。」
としました。
前記のとおり、承継した屋号を記載する必要はないものとされています。
また、原因年月日は登記されません。

会社法
(譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等)
第二十二条  事業を譲り受けた会社(以下この章において「譲受会社」という。)が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。
2  前項の規定は、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、適用しない。事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、同様とする。
(以下省略)


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『公益認定のための「定款」について』の掲載/公益法人information

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(平成28年4月改訂版)
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