司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

登記所の管轄変更を伴う本店移転登記の錯誤による抹消

同一住所で複数の会社を経営されている方からのご依頼で、そのうちいくつかの会社の本店住所を同日付でA区からB区の同じ住所へ移転させるご依頼を受けて手続完了・・・と思ったら、実際は本店移転を行っていない会社まで誤って依頼してしまったとのご連絡・・・。
ということで、完了してしまった本店移転登記を抹消することになりました。

A区を管轄する登記所(A登記所)とB区を管轄する登記所(B登記所)は異なっていましたので、もともと本店移転登記申請を行う際にはB登記所への登記申請もあわせてA登記所へ行います。
これを抹消するときの登記申請はどのように行うかという点について、本店移転の登記手続の例に従い処理するとした先例があります(昭和45.3.2民事甲875号民事局長回答)。つまり、A登記所とB登記所への抹消登記申請をあわせてA登記所へ行うこととなります。
A登記所で審査し、B登記所へ送られ、B登記所で登記記録を抹消し、それからA登記所の登記記録を復活させます。
添付書類としては、無効の原因について記載した上申書を添付しました。
登録免許税は各登記管轄ごとに2万円、計4万円となります。

登記所の方も混乱しており二転三転したのが、印鑑カードの取り扱いです。
従前の印鑑カードが復活するのか、新規交付する必要があるのかということですが、色々とやり取りがあったのち、最終的には新たに印鑑カードの交付申請を行うこととなりました。


新型コロナウイルス感染症に関連し,定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合の役員任期/法務省

新型コロナウイルス感染症に関連し,定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合の役員任期に関するQ&Aが法務省のサイトに出ていました。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00076.html

【Q】 今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には,改選期にある役員(任期の末日が定時株主総会の終結の時までとされている取締役,会計参与及び監査役)及び会計監査人の任期はどうなるのでしょうか。

【A】 今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には,その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます(「定時株主総会の開催について」参照)。
  そのような場合には,改選期にある役員(任期の末日が定時株主総会の終結の時までとされている取締役,会計参与及び監査役)及び会計監査人の任期については,定時株主総会を開催することができない状況が解消された後合理的な期間内に開催された定時株主総会の終結の時までとなるものと考えられます。

<毎年4月1日から翌年3月末日までを事業年度とし,定時株主総会は毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集される株式会社の例>

  当初予定していた時期(6月末)に定時株主総会を開催することができず,令和2年7月20日に開催した場合,当該定時株主総会において再任した役員についてする役員の変更の登記の登記原因は,「令和2年7月20日重任」となると考えられます。

有限責任事業組合(LLP)の存続期間の自動更新

有限責任事業組合(以下、LLP)の存続期間の延長のご依頼。
LLPでは組合契約で存続期間を定める必要があり、登記事項にもなっています。

登記簿を確認すると「平成31年●月●日まで」とあり、間もなく満了となるところでした。
組合員全員の同意により組合契約を変更することができますので、通常は組合員全員の同意書(と委任状)を添付すれば存続期間の変更の登記手続を行うことができます。

が、組合契約書を見せていただくと以下のような定めとなっていました。
・本組合の存続期間は、平成31年●月●日までとする
・本組合の存続期間満了日の3か月前までに、いずれかの組合員から本組合に対して異義の申立ての通知がなされない限り、本組合の存続期間は、3年間自動延長されるものとし、以後も同様とする。
LLPの存続期間は有期で定める必要がありますが、上記のように存続期間の自動延長規定を置くことも可能とされています。

既にご依頼の時点で「存続期間満了日の3か月前」は経過していましたので、3年間の自動延長がされている状態と考えられます。
自動延長の場合の存続期間変更登記の添付書類については、書籍等を調べてみても特に記載が見当たらなかったのですが、自動延長規定がある契約書だけでよさそうだなと考えました。
念のため法務局へ確認すると、「添付書類はそのとおりだが、前提として更正登記が必要」とのこと。
自動延長規定も存続期間の定めとして登記すべき事項となるため、組合契約効力発生時から当該規定が存在していたのであれば、更正登記で自動延長規定を登記し、その上で存続期間の変更登記をすべし、とのことです。
そうすると、更正登記で2万円、変更登記で3万円の計5万円かかることになってしまうのですが・・・。
(一応、組合契約効力発生の登記を行ったのは私ではありません)

結果どうしたかは置いといて、、、
上記の自動延長規定に基づく変更登記の原因年月日は、当初満了日から3か月前の日の翌日付となり、変更後の存続期間は当初満了日の3か月後の日となります。


発起人の氏名(漢字名)と通帳の口座名義人の表記(カタカナ名)が同一人物であることがわかる資料を提出せよ、と連絡があった

普通の株式会社の発起設立でのお話ですが、法務局から『発起人の氏名(漢字名)と通帳の口座名義人の表記(カタカナ名)が同一人物であることがわかる資料を提出せよ』という連絡が先日ありまして。

発起人の方のお名前の漢字は、確かに読み仮名を聞かないとわからないようなものでした(名字は普通)。
出資金の払込みがあったことの証明書の一部として発起人名義の預金口座の通帳コピーを添付するのですけど、通帳の口座名義人はカタカナで記載があるわけです。

で、法務局から上記の連絡があったようです(事務所の者が受けたので直接話してない)。
こんなこと言われたの初めてだったものでそんなものあるのかなぁと思いましたが、事務所の者が漢字辞典を引くと名前での用例の中に記載があったそうで、とりあえずそれをFAXしておいてくれました。
特に連絡もなく、そのまま登記手続が完了。

余談
先月の長男の中学校入学式で全生徒の名前を読み上げるのを名簿を見ながら聞いていたのですが、読めない名前がとても多かったことをふと思い出しました。

第18回全日本マスターズレスリング選手権大会

ブログの更新をすっかりさぼっているわけですが、
しかも仕事と関係ない記事ですが、
ほぼ勢いで、3年ぶりに試合に出場しました(35歳~40歳、70kg級)。

当たり前ですが、普段からきちんと鍛えている方たちは強いです。
強すぎます(というか自分が弱い)。
準決勝では本当に何もできずに敗退・・・。
何とか表彰台に立つことはできましたが、鍛え直してまた出直したいと思います。

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普段の生活では味わうことのなくなった、忘れていた緊張感を思い出しました。
仕事とはまったく違う緊張感。
こういうのもたまにはよいものです。
仕事も頑張ろう!という気持ちになります。

66歳以上の部まであるんですよ。
何歳になっても闘志を持ち続けている先輩方の姿、本当に尊敬します!


プロフィール

司法書士 押田健児

平成14年に司法書士試験に合格し、複数の事務所勤務を経て、平成21年10月1日に九段下に司法書士事務所を開業しました。平成24年10月に神田錦町に事務所移転、法人化。NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員。
昭和54年長野県生まれ、東京都町田市育ち。
幼稚園から中学校までレスリング道場に通い、高校大学ではレスリング部に所属。
日本大学藤沢高校卒業。
法政大学法学部法律学科卒業、一部体育会レスリング部所属(スポーツ推薦入学でした)。
平成27年4月より、町田市体育協会評議員
【保有資格など】
司法書士 行政書士 宅地建物取引主任者 測量士補 NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員 上級救命技能認定

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