司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

司法書士が主人公の漫画のドラマ化だそうで

「カバチタレ!」「特上カバチ!!」に次ぐ弱者の味方、田中圭主演でドラマ化(cinemacafe.net)

司法書士が主人公の漫画のドラマ化だそうで。
私、原作の内容はまったく存じ上げないのですが、どのようなドラマか非常に興味はあります。

少なくとも、司法書士という職業があること自体の認知度があがるでしょうか?

その昔、司法書士やってると言うと「あ、カバチタレのやつでしょ!」「それは行政書士ね」というやり取りを実に多くの人々と交わしてきたことを、ふと思い出しました。

最近は、「あのラジオでよくCMしてるやつね!」というのがけっこう多いでしょうか。
自分はあのCMを聞くと、マック赤坂氏を思い出してしまいますが・・・(すみません)。

印紙税の手引き(平成26年9月)/国税庁

印紙税の手引き(平成26年9月)/国税庁

平成26年9月版
契約書等を確認する際は、こちらも注意する必要があります。

数次相続の最終相続人が1名である場合の相続登記の申請について(2)

以前のコチラの記事に関連する判例として。

東京地判H26.3.13
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84478

判示事項
被相続人甲の遺産について遺産分割未了のまま他の相続人が死亡したから当該遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してされた当該遺産に属する不動産に係る相続を原因とする所有権移転登記申請に対し,登記官が登記原因証明情報の提供がないとしてした却下決定が,適法とされた事例

裁判要旨
被相続人甲の相続人が乙及び丙の2人であり,被相続人甲の死亡に伴う第1次相続について遺産分割未了のまま乙が死亡し,乙の死亡に伴う第2次相続における相続人が丙のみである場合において,丙が被相続人甲の遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してした当該遺産に属する不動産に係る第1次相続を原因とする所有権移転登記申請については,被相続人甲の遺産は,第1次相続の開始時において,丙及び乙に遺産共有の状態で帰属し,その後,第2次相続の開始時において,その全てが丙に帰属したというべきであり,上記遺産分割決定書によって丙が被相続人甲の遺産全部を直接相続したことを形式的に審査し得るものではないから,登記官が登記原因証明情報の提供がないとして不動産登記法25条9号に基づき上記申請を却下した決定は,適法である。

判決文抜粋
『三多摩支会は,平成6年11月18日,本件と同様の事案(甲が死亡して乙及び丙が共同相続人となったが,遺産分割未了のまま,乙が死亡して丙が単独の相続人となった事案)について,遺産処分決定書又は遺産分割協議書を添付して,直接甲から丙に対する相続登記を申請することができるという取扱いを決議したこと,三多摩地域以外においても,同様の取扱いを認める例が,複数存在していたことが認められる。また,三多摩支会の実務協議会決議集の記載(・・・以下「三多摩支会資料」という。)によれば,東京法務局民事行政部不動産登記部門は,平成6年当時,三多摩支会における上記取扱いを是認する内容の見解を示していたことがうかがわれる。
しかしながら,遺産分割をしないまま第2次相続が開始し,相続人が1人となった場合において,遺産処分決定を観念する余地がないことは前記検討のとおりであり,原告の主張する上記取扱いは,実体法上の根拠がないものといわざるを得ない。
さらに,三多摩支会資料のほかには,法務局その他の公的機関が,原告の主張する取扱いを認めることを公的見解として明らかにしたことをうかがわせる事実ないし証拠はなく,登記分野の法律雑誌において,上記取扱いを否定する本件各記事が掲載され,東京法務局民事行政部不動産登記部門も,本件各処分の当時,本件各記事と同様の見解を有していたこと・・・をも併せ考えれば,原告の主張する上記取扱いの例が複数存在していたからといって,このことが登記実務を法的に拘束するものであるということはできない。』

全国的に許容されていた取り扱いと思っていたのですが、そうではないと。

なお、判決文を読むと、登記原因証明情報の一部として添付した「遺産処分決定書」に「被相続人Aの相続登記につき,共同相続人の1人で,被相続人の妻Bは遺産分割未了のまま平成24年3月26日死亡致しました。つきましては,被相続人Aの遺産である別紙物件の共有持分は,相続人Dが直接全部を相続し,取得したことを上申いたします。」と記載があったとありますが、この記載内容自体はあまり適切ではないように思います。


司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
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社会保障・税番号制度

週刊DBオンライン『企業版マイナンバー「法人番号」がやってくる』2014/09/22

内閣官房 社会保障・税番号制度

2016年から利用開始予定の企業版「マイナンバー」=社会保障・税番号制度。
登記される会社・法人については、商業登記法に基づく会社法人等番号(12桁)の前に1桁の検査用数字を加えた番号になります。
ですので、自社の登記簿謄本(登記事項証明書)を見ていただければ、現時点であらかじめ12桁までは知ることができます(上段に記載があります)。

内閣官房 社会保障・税番号制度
よくある質問(8)法人番号に関する質問


法務局の管轄をまたぐような本店移転登記手続をした場合には、以前は会社法人等番号にも変更がありましたが、現在はこのような場合であっても会社法人等番号には変更が生じないこととなっています。

 
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監査役の監査範囲の登記と登録免許税

来年施行の改正会社法により多くの中小企業へ影響の出る点として、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めが新たに登記事項となる点があります。

これには経過措置があり、改正法の施行後から最初に監査役の就任・退任があるまでの間は行わなくてもよいのですが(改正会社法附則第
22条)、忘れないように注意が必要です。

法改正に際して会社側が特に何かをしたわけではないのですが、この登記手続時に登録免許税
3万円が課税され、多くの中小企業にとって負担増となりそうです。

この問題については、近畿司法書士会連合会のチラシもわかりやすいと思います。

http://kinshiren.com/contents/special/2014hikazei/index.html
上記サイトにもありますように、非課税措置としていただきたいですね。

日司連の声明はコチラ
改正会社法における監査範囲限定登記の登録免許税に関する会長声明

改正会社法附則

(監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置)
第二十二条この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第九百十一条第三項第十七号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。
株式会社についてこの法律の施行の際現に旧会社法第九百十一条第三項第二十五号又は第二十六号の規定による登記がある場合は、当該株式会社は、当該登記に係る取締役又は監査役の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。

そもそもこの定めがあるのかどうかの認識もない会社様が多いのではないかと思います(会社法施行時の経過措置により定めがあるものとみなされている場合、当該定めを定款に反映していなければ、定款だけを見てもわかりません。定款に記載がないからOK、とはいかないケースがあります。)。
手続が必要であるかどうかよくわからない、確認しておきたいといった方は、お気軽にご相談ください。

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