司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

自分の知識の整理・蓄積を主な目的とし、日々の出来事や雑感もたまに書いてみたいなと思っています!

社外取締役及び社外監査役の要件等の改正について/京都地方法務局

社外取締役及び社外監査役の要件等の改正について【PDF】

H27.5.1の社外取締役・社外監査役の要件等に関るる改正について、京都地方法務局のまとめ。

登記原因については、

任期中の社外取締役又は社外監査役が社外要件を満たさないこととなった場合の登記原因
→「年月日社外性喪失」

役員欄に社外取締役又は社外監査役の登記がある場合において、改正により「社外」の登記が
必要とされる場合に該当しなくなった場合であっても、当該取締役又は監査役の任期中は「社外」の登記を抹消する必要がないとする経過措置があるところ、この経過措置期間内に任意に「社外」の登記を抹消する場合の登記原因
→「平成27年5月1日社外取締役(社会監査役)である旨の抹消により変更」

新規設立及び法人名・所在地の変更登記をされた会社・法人の皆さまへ/法務省

新規設立及び法人名・所在地の変更登記をされた会社・法人の皆さまへ


『会社・法人の設立,商号若しくは名称の変更又は本店若しくは主たる事務所の所在地の変更登記を行った場合,法務省から国税庁に対して当該登記に関する情報を自動的に連絡する仕組みになっています。
この連絡に基づき,設立の登記をされた会社・法人の皆さまには,登記が完了して一週間程度で,国税庁から法人番号指定通知書が届けられます。
また,商号若しくは名称の変更又は本店若しくは主たる事務所の所在地の変更登記を行った場合に,法人番号の関係で国税局・税務署に書類を提出する必要はありません(ただし,税務署へ提出する異動届出書は,従来どおり提出する必要があります。)。』

リーフレット「~新規設立及び法人名・所在地の変更登記をされた法人の皆さまへ~」(PDF)
○ 新たに設立の登記をされた皆さまには、登記完了日の2~3稼働日後に、法人番号指定通知書を本店所在地に発送いたします。
○ 法人名・所在地に変更があっても一度付番された法人番号は変更されることはなく、法人名・所在地が変更になったことの通知も行いません。
○ 法人名・所在地の変更登記を行った場合、法人番号の関係では国税局・税務署に書類を提出する必要はありません(法務省から国税庁へ情報が自動的に連絡される仕組みになっています。)。
ただし、税務署へ提出する異動届出書は、従来どおり提出する必要がありますので、ご注意ください。

第15回全日本マスターズ選手権大会

久々の更新が業務と全く関係ないということはさておき、2年ぶりに試合に出場しました。
(35歳~40歳の部、69kg級)

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年末年始に走り込み減量もして挑んだのですが、結果は2回戦敗退。
対戦相手は優勝しましたので、優勝者と試合ができてよかったということにします。
一緒に出場した父(61歳~65歳の部)は優勝しましたので、やはり親子入賞を逃したことがとても悔しいところです。

私、土日はレスリング道場でボランティアコーチをしておりまして、主に小中学生にレスリングを教えています。
自分が試合をした前日には小学生の大会があり、道場の子供たちの試合のセコンドについてあれこれ言っていたわけです。
自分自身が同じようにマットに上がってみて同じ緊張感を味わうというのは、とても大事なことだとあらためて思いました。
子供たちに言うほどのことができるのか?できているのか?できたのか?と問いながら、また来年出直したいと思います。
鍛えなおします!

応援していただいた皆様、有り難うございました!


たま塾 勉強会「借金と相続対策」

昨日は相続アドバイザー協議会たま塾の勉強会に参加してきました。
テーマは「借金と相続対策」です。

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相続税基礎控除の減額もあり、プラスの財産の相続対策に関する書籍やセミナーは賑わっていますが、これに比べるとマイナスの財産(負債)に関するものは圧倒的に少ないところです。
相続するのはプラスの財産ばかりとは限りません。
現実には、相続により思わぬ負債を背負うことになってしまって困っている方は少なくありません。

プラスの財産について生前対策が可能なように、マイナスの財産についても生前対策が可能な場合も
あります。

相続開始を知ってから3か月経過していても相続放棄ができる場合もあります。
3か月で判断できない事情があれば、家庭裁判所に申し立てることにより、この期間の延長ができることもあります。

そういったことももっとお伝えしていけたらとあらためて思いました。

司法書士法人オネスト 司法書士 押田健児
TEL:03-5283-6664 FAX:03-5283-6665
101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目6番地7 錦町スクウェアビル2
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※お問い合わせはこちらから


創業融資を支援する専門家向けセミナーに参加してきました。

今日は創業融資を支援する専門家向けセミナーに参加してきました。

もしかしたら司法書士の多くは、「会社設立手続」を依頼されたのだからとにかく依頼者の希望のとおりに会社を作ってあげたい!ということを一番に設立手続のサポートをしてしまう方が多いのかもしれませんが、講師の吉田学先生のところへは「司法書士(行政書士)に会社設立手続を依頼したが、この会社では融資を受けられないと言われてしまった」というご相談が毎年あるそうです・・・。

創業融資を考えた場合には本店住所、事業目的、資本金、役員などの決定に際して注意すべき点が多くあることが勉強になりました。
日本政策金融公庫や保証協会には、そもそも融資や保証の対象外としている事業がありますので、創業融資をお考えの方はここもしっかりと確認されるとよいでしょう。

現状では創業融資についてのアドバイスを積極的にさせていただいているわけではありませんが、会社設立手続をお手伝いさせていただいている者として、創業融資をお考えの方が不利益を受けることがないように会社設立手続に際して注意すべき点についてはアドバイスできたらと考えています。

ただ単に会社というハコを作ればよいということではなく、その会社でこれから行う事業活動(資金調達も含む)に支障がないものを提供してあげる必要があるということをあらためて感じました。

そういえば、創業融資ではありませんが、事業目的の変更のご依頼でいらっしゃったお客様が「銀行から、株や有価証券への投資とか外国為替証拠金取引といった事業目的は全部消すように言われた」とおっしゃっていたことも思い出しました。

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