③後見監督人がいるときには、成年後見人が成年被後見人を代理して不動産を処分するには、後見監督人の同意が必要

→なるべく早めに登記事項証明書を見せてもらい、後見監督人の有無を確認する必要がある。

※同意を得ないとその行為は取り消し可能となる

※登記申請には、後見監督人の同意書と印鑑証明書を添付する（登記原因証明情報に「同意する旨」を記載してもよい）

○家庭裁判所に居住用不動産の処分の許可を受けた場合でも後見監督人の同意書の添付が登記申請時に必要か？

→家庭裁判所への許可申立書に後見監督人の同意書を添付する取扱となっているため、登記申請時は後見監督人の同意書の添付は不要と考えられる

※但し、同意書の添付を求める法務局が一部にあるようなので、事前に確認するか、同意書をもらっておくのが無難

NPO法人相続アドバイザー協議会の「相続アドバイザー養成講座」。

知り合いの税理士の先生の熱心な薦めもあり、受講を申し込みました。

開講は来年の4月とまだまだ先の話ですが、今年の秋の講座が定員一杯で受講できなかったので、早々に申し込んでしまいました。

開業から間もない私には少々勇気のいる金額でしたが、毎回各界の専門家が講師を務め、様々な角度・分野の相続に関する知識や情報を得ることができると思いますので、今から楽しみにしています。

ますます遺言、相続関連のお手伝いも力を入れていきます！

②成年後見人が成年被後見人に代わって成年被後見人の居住用不動産の処分を行うときは家庭裁判所の許可が必要ですが、「居住用不動産」「処分」の意味は？

「居住用不動産」

→本人の住民票があるかどうかなどの形式的な基準だけではなく、本人の生活の実態から判断します。

（1）本人の生活本拠として現に居住している建物またはその敷地

（2）現在は居住していないが、過去に生活の本拠としての実態があった建物及びその敷地

（3）現在は居住していないが、将来、本人の居住用として利用する予定の建物及びその敷地

「処分」

→売却、贈与、担保権設定、賃借権・使用借権の設定・解除、信託、取り壊しなど

※家庭裁判所の許可を得ないと処分行為は無効

※登記申請には、家庭裁判所の許可審判書を添付する（不服申立ができないので確定審判書は不要）

※家庭裁判所の許可審判書を添付した場合でも権利証・登記識別情報の添付は必要

（続く）

今朝は直接金融機関に立ち寄り、住宅ローンの書類を受領に向かいましたが、受領後にばったり高校時代の部活の仲間と３年振りに再会。

仲間といっても同じ学年の部員は１年生の夏に自分と彼を除く全員が辞めてしまったので、何をするにも二人で行動していたような気がします。

とにかく先輩からマッサージが上手いと評判で、合宿中などたっぷりマッサージをさせられていた彼は、さらにその才能を開花させ、今年10月からカラダファクトリーたまプラーザ店の店長やってます。

私の開業時期と彼の新店舗の店長就任が同時期だったのも何だか嬉しく思いました。

今度マッサージ受けに行ってきます。

通勤経路の方は是非どうぞ。