有限責任事業組合(以下、LLP)の存続期間の延長のご依頼。
LLPでは組合契約で存続期間を定める必要があり、登記事項にもなっています。

登記簿を確認すると「平成31年●月●日まで」とあり、間もなく満了となるところでした。
組合員全員の同意により組合契約を変更することができますので、通常は組合員全員の同意書(と委任状)を添付すれば存続期間の変更の登記手続を行うことができます。

が、組合契約書を見せていただくと以下のような定めとなっていました。
・本組合の存続期間は、平成31年●月●日までとする
・本組合の存続期間満了日の3か月前までに、いずれかの組合員から本組合に対して異義の申立ての通知がなされない限り、本組合の存続期間は、3年間自動延長されるものとし、以後も同様とする。
LLPの存続期間は有期で定める必要がありますが、上記のように存続期間の自動延長規定を置くことも可能とされています。

既にご依頼の時点で「存続期間満了日の3か月前」は経過していましたので、3年間の自動延長がされている状態と考えられます。
自動延長の場合の存続期間変更登記の添付書類については、書籍等を調べてみても特に記載が見当たらなかったのですが、自動延長規定がある契約書だけでよさそうだなと考えました。
念のため法務局へ確認すると、「添付書類はそのとおりだが、前提として更正登記が必要」とのこと。
自動延長規定も存続期間の定めとして登記すべき事項となるため、組合契約効力発生時から当該規定が存在していたのであれば、更正登記で自動延長規定を登記し、その上で存続期間の変更登記をすべし、とのことです。
そうすると、更正登記で2万円、変更登記で3万円の計5万円かかることになってしまうのですが・・・。
(一応、組合契約効力発生の登記を行ったのは私ではありません)

結果どうしたかは置いといて、、、
上記の自動延長規定に基づく変更登記の原因年月日は、当初満了日から3か月前の日の翌日付となり、変更後の存続期間は当初満了日の3か月後の日となります。