司法書士法人オネスト 押田健児の備忘録

平成21年10月独立開業、平成24年10月法人化しました司法書士のブログです。東京都千代田区(神保町、小川町、淡路町、御茶ノ水、竹橋)で司法書士やってます。

書籍

『登記官からみた「真正な登記名義の回復」・「錯誤」-誤用されやすい登記原因-』(新日本法規)

『登記官からみた「真正な登記名義の回復」・「錯誤」-誤用されやすい登記原因-』(新日本法規)を買ってみました。

著者は、元豊島出張所の総務登記官の方です。


個人的には、真正な登記名義の回復によらずに『「他の」登記原因による所有権の移転と構成するのが相当と考えられる事例』として、「他の原因」ごとの事例が挙げられている点が参考になりました。


ちょうど相談を受けていた件で参考になったのは、「民法第
646条第2項による移転」と構成できる所有権移転登記に関する事例です。

銀行の融資を受けて不動産を購入するにあたり、信用力などの問題から、Bの依頼によりAが債務者として融資を受けてA名義で不動産を購入し、「所有権移転登記」「抵当権設定登記」を行ったのち、Bの資金でA名義の債務を全額弁済したようなケースです。

BからAに対して、Aを債務者として融資を受けてA名義で不動産を購入することを「委任」し、その後、Bの資金でA名義の債務を全額弁済し、本不動産の購入目的を達成したので、この「委任」を終了させて、AからBに「民法第646条第2項による移転」を原因として所有権の登記名義を移転することとなります。

「不動産の所有権の取得」という事務処理を委任したというふうにみます。


他には「贈与」「代物弁済」「委任の終了」「和解」を登記原因として構成できる事例が載せられていて、興味深いと思います。


 

書籍「事例式 民事渉外の実務」(新日本法規)

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事務所に新日本法規の「事例式 民事渉外の実務」が来ました。
登記以外にも渉外手続に関する充実した解説がありますし、渉外登記関連の書籍が少ない中で非常に頼もしいです!

宣誓供述書の英文・訳文の両方が並んで掲載されていたり、日文英文併記の登記委任状の例などもあります。
また、会社法に基づく定款の日文英文併記の参考書式もあったりもします。へぇ~なんて思って見てしまいます。

これは困ったときに大いに役立ちそうです。

書籍/『ずばり解説!会社の計算~基礎から応用まで~』(東京司法書士協同組合)

注文していた書籍『ずばり解説!会社の計算~基礎から応用まで~』が、昨日届きました。
著者は、金子登志雄司法書士。
詳細(PDF) http://tsknet.jp/doc/topics/zubari3.pdf

タイトルどおり、会社の計算について基礎から応用までわかりやすく解説されています。
会社法になってから、各手続の相談を受ける際に「会社の計算」に関する知識がついて回ることが増えたように思いますし、会計事務所の方から会社計算規則について質問されることもけっこうありますが、そんな時にも役立ちそうです。

また、この本は司法書士以外の方にもお勧めです。


書籍/『寺院の法律実務大辞典』金花舎

お寺さんの抱える問題のご相談に乗ることが多くなりそうな事情がありまして、何かないかということで金花舎の『寺院の法律実務大辞典』を古書店で購入してみました(絶版)。

編者は「『月刊住職』編集部」です。

『月刊住職』ってどんな雑誌なんでしょうか。ちょっと気になりますが、どうやら既に廃刊となっているようです。
現在は、興山舎という出版社が実質的な後継雑誌である月刊『寺門興隆』を出しているそうです。

1500
頁近くにわたり592問を収録しており、寺院がどんな問題を抱えているかを知る上でも役立つ書籍です。

例えば、以下のような項目があります。

・お布施の額を寺院規則で定めろと要求された、拒否できるか

・突然、兼務住職をやめせられてしまった

・先代住職の未亡人が過去帳を返してくれない

・責任役員会でお布施の額を一律に決められてしまった

・本堂建築の寄付にからみ、浄財を着服する責任役員

・住職にそむく檀徒を檀徒名簿から削除するには

・異教徒に入信した壇信徒を「除名」することができるか

・大仏造立計画を中止したが、集めた寄付金はどうしたらよいか

・絵葉書に寺院の写真が無断で使われた場合の対策

・「撮影禁止」の本堂内で写したフィルムは没収できるか

・墓地を没収したり、返上を申出られたら、永代使用料は返すべきか

・地代を上げたら参道に「寺は金もうけ主義だ!」と看板を立てられた

中には、次のような質問もあったりしますが・・・

・自動販売機の設置を誘われたがどうしたらいいか

・「金」の先物買いを盛んに勧められているが危険はないか
こういった悩みも多いのでしょうか。

なかなか興味深い書籍です。

 

旬刊商事法務№1933「東日本大震災に伴う商業登記の実務に関するQ&A」

旬刊商事法務№1933に「東日本大震災に伴う商業登記の実務に関するQ&A」の記事。

全部で15のQAで、法務省民事局商事課長監修。

 

登記の添付書類となるべき取締役会議事録や株主総会議事録などを震災で紛失してしまった場合には、再作成をする必要がありますが、再作成にあたり、署名又は記名押印をすべき取締役等が震災によって亡くなった場合の対応について触れられています。

 

≪取締役会議事録の場合≫

「出席した取締役の過半数が当該議事録に署名又は記名押印」+「一部の取締役(監査役)が震災による死亡又は行方不明により署名又は記名押印できない旨の上申書(会社実印押印)を添付」

≪株主総会議事録の場合≫

「署名又は記名押印ができる議長及び取締役が議事録に署名又は記名押印」+「議長又は一部の取締役が震災による死亡又は行方不明により署名又は記名押印できない旨の上申書(会社実印押印)を添付」

 

その他、震災の影響により代表取締役が避難場所等で会社の職務を行っている場合の本店移転登記の要否、などのQAも出ています。

 

プロフィール

司法書士 押田健児

平成14年に司法書士試験に合格し、複数の事務所勤務を経て、平成21年10月1日に九段下に司法書士事務所を開業しました。平成24年10月に神田錦町に事務所移転、法人化。NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員。
昭和54年長野県生まれ、東京都町田市育ち。
幼稚園から中学校までレスリング道場に通い、高校大学ではレスリング部に所属。
日本大学藤沢高校卒業。
法政大学法学部法律学科卒業、一部体育会レスリング部所属(スポーツ推薦入学でした)。
平成27年4月より、町田市体育協会評議員
【保有資格など】
司法書士 行政書士 宅地建物取引主任者 測量士補 NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員 上級救命技能認定

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