http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86480

『養子縁組は，嫡出親子関係を創設するものであり，養子は養親の相続人となるところ，養子縁組をすることによる相続税の節税効果は，相続人の数が増加することに伴い，遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をす
ることは，このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず，相続税の節税の動機と縁組をする意思とは，併存し得るものである。したがって，専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。』

以前のコチラの記事に関連する判例として。

東京地判Ｈ26.3.13
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84478

判示事項
被相続人甲の遺産について遺産分割未了のまま他の相続人が死亡したから当該遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してされた当該遺産に属する不動産に係る相続を原因とする所有権移転登記申請に対し，登記官が登記原因証明情報の提供がないとしてした却下決定が，適法とされた事例

裁判要旨
被相続人甲の相続人が乙及び丙の２人であり，被相続人甲の死亡に伴う第１次相続について遺産分割未了のまま乙が死亡し，乙の死亡に伴う第２次相続における相続人が丙のみである場合において，丙が被相続人甲の遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してした当該遺産に属する不動産に係る第１次相続を原因とする所有権移転登記申請については，被相続人甲の遺産は，第１次相続の開始時において，丙及び乙に遺産共有の状態で帰属し，その後，第２次相続の開始時において，その全てが丙に帰属したというべきであり，上記遺産分割決定書によって丙が被相続人甲の遺産全部を直接相続したことを形式的に審査し得るものではないから，登記官が登記原因証明情報の提供がないとして不動産登記法２５条９号に基づき上記申請を却下した決定は，適法である。

判決文抜粋
『三多摩支会は，平成６年１１月１８日，本件と同様の事案（甲が死亡して乙及び丙が共同相続人となったが，遺産分割未了のまま，乙が死亡して丙が単独の相続人となった事案）について，遺産処分決定書又は遺産分割協議書を添付して，直接甲から丙に対する相続登記を申請することができるという取扱いを決議したこと，三多摩地域以外においても，同様の取扱いを認める例が，複数存在していたことが認められる。また，三多摩支会の実務協議会決議集の記載（・・・以下「三多摩支会資料」という。）によれば，東京法務局民事行政部不動産登記部門は，平成６年当時，三多摩支会における上記取扱いを是認する内容の見解を示していたことがうかがわれる。
しかしながら，遺産分割をしないまま第２次相続が開始し，相続人が１人となった場合において，遺産処分決定を観念する余地がないことは前記検討のとおりであり，原告の主張する上記取扱いは，実体法上の根拠がないものといわざるを得ない。
さらに，三多摩支会資料のほかには，法務局その他の公的機関が，原告の主張する取扱いを認めることを公的見解として明らかにしたことをうかがわせる事実ないし証拠はなく，登記分野の法律雑誌において，上記取扱いを否定する本件各記事が掲載され，東京法務局民事行政部不動産登記部門も，本件各処分の当時，本件各記事と同様の見解を有していたこと・・・をも併せ考えれば，原告の主張する上記取扱いの例が複数存在していたからといって，このことが登記実務を法的に拘束するものであるということはできない。』

全国的に許容されていた取り扱いと思っていたのですが、そうではないと。

なお、判決文を読むと、登記原因証明情報の一部として添付した「遺産処分決定書」に「被相続人Ａの相続登記につき，共同相続人の１人で，被相続人の妻Ｂは遺産分割未了のまま平成２４年３月２６日死亡致しました。つきましては，被相続人Ａの遺産である別紙物件の共有持分は，相続人Ｄが直接全部を相続し，取得したことを上申いたします。」と記載があったとありますが、この記載内容自体はあまり適切ではないように思います。

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